大野城市議会 2011-06-16
平成23年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2011-06-16
1: 開議 午前９時30分
◯議長（関岡俊実） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ち、皆さんに報告いたします。古賀議員より、本日の本会議欠席の届け出を受けておりますので、ここにご報告をいたします。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（関岡俊実） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
７番、丸山議員。
〔７番
丸山惠美子議員 登壇〕
3: ◯７番（
丸山惠美子） 皆様、おはようございます。私は、６月定例議会におきまして、
東日本大震災を教訓とした我がまちの防災対策について質問させていただきます。
３月11日、マグニチュード9.0という未曾有の大地震が東日本を襲い、３カ月が過ぎました。改めまして、とうとい命をなくされた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、今回の
東日本大震災は、地震、津波、
原子力発電所のトラブルという三つの災害が相次いで起こり、甚大な被害をもたらしております。当時、テレビでの緊急情報を見た瞬間、だれもが目を疑い、そこには信じられない巨大な津波の光景や衝撃的な映像がテレビに延々と映し出されておりました。市や町全体が津波に襲われるなど、
地方公共団体の
行政機能そのものが麻痺した地域もあります。このような大きな災害が起こるとはだれもが想定していなかったのではないでしょうか。
以前でも福岡県におきまして、平成17年に福岡県
西方沖地震災害や、平成21年７月にも中国・
九州北部豪雨災害があり、那珂川町におきましても役所が浸水するなどの災害に見舞われました。このように、大きな地震や災害は、いつどこで起きてもおかしくない現状があります。大事なのは、災害発生時において、行政の素早い情報と対応が被災者の支援や復旧・復興には不可欠だと考えます。
また、16年前には、阪神・淡路大震災でも大きな被害を受けました。その阪神・淡路大震災で被災した経験から、兵庫県の西宮市が独自に開発された
被災者支援システムがあります。このシステムは、被害者台帳をもとに、避難・被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応ができるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付など、自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトでございます。また、全国の
地方公共団体が無償で
被災者支援システムを入手でき、災害時の緊急対応に活用できるようになっております。
平成21年には、総務省が全国の
地方公共団体に
被災者支援システムの
ＣＤ－ＲＯＭを配布し、全国への利用促進が図られてまいりました。しかし、このたびの
東日本大震災発生前の時点で、この
システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、残念ながら被災した東北地方での導入自治体はほとんどありませんでしたが、現在ではこのシステムの必要性への認識が高まり、約300以上の自治体が導入の申請をされていると伺っております。
今回のような想定外の悲劇を二度と繰り返さないためには、最大のリスクを想定して見直すことが大事ではないでしょうか。
そこで、１項目の防災対策の充実について、幾つかお尋ねいたします。
まず、今回の
東日本大震災の対応を踏まえて、市の見解と、本市での主な防災対策の取り組みはどのようにされているのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。ご回答、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
5:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 今回の
東日本大震災の対応を踏まえての見解と、本市の主な防災対策の取り組みについてお答えをいたします。
今回の
東日本大震災は、日本全体がこれまで経験したことのない未曾有の災害でありました。今回のような広域的な大災害に対しては、資材、機材、物資、人員、交通手段の確保など、国によるコントロールが不可欠であり、国が情報を一元的に集約し災害対応の
リーダーシップをとり、県・市町村、企業や国民が協力する体制づくりを行う必要があるということを改めて認識させられました。
本市での主な防災対策の取り組みについてでございますが、大野城市
地域防災計画に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、県及び消防署・自衛隊・警察などの関係機関や市民と連携しながら、災害の予防、災害の応急対策それから災害の復旧対策に至る一連の防災活動を実施することとしております。
具体的には、災害時にサイレンや放送で情報を伝える
災害情報伝達システムの整備を今月完了したところでございます。この試験放送を去る６月12日の日曜日でございますが、
市総合防災訓練の日に合わせて市内一斉にサイレンを吹鳴して行う予定としておりましたが、雨によりやむなく中止をせざるを得ませんでした。
これから本格的な梅雨の時期を迎え、早急に試験放送を行う必要があることから、６月21日火曜日でございますが、14時から試験放送を行う予定としております。
また、市民への周知につきましては、試験放送の前日と当日に
災害情報伝達システムの音声放送により予告し、周知することとしております。
また、具体的な取り組みといたしましては、災害時要
援護者支援体制についても
登録受け付けを継続して行っているところでございます。以上でございます。
6: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
7: ◯７番（
丸山惠美子） ただいまのご回答の中で、
災害情報伝達システムが設置されたということで、市民の皆様はいち早く災害の情報が伝えられるということで安心されると思います。
また、要
援護者登録申請についてですが、これは現在どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
8: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
9:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、要援護者制度の状況ということでございます。お答えいたします。
現在、災害時の要
援護者支援制度による要援護者の把握につきましては、平成22年10月末に65歳以上の高齢者と障がい者（児）の一部の方を対象に、災害時要
援護者登録申請書を郵送いたしております。
その結果、現在まで2,169人の方が申請をされております。申請をされた方につきましては、災害時要
援護者支援制度の台帳に登録をいたしまして、各区の
地域ケア会議に情報を提供いたしております。登録されました情報の更新につきましては、１年に１度の確認作業を行うようになっております。
また、登録申請の期限は設定いたしておりませんので、今は登録の必要性がない方でも、後日登録が必要になった状態になられたときには、
随時登録申請ができるようになっております。以上でございます。
10: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
11: ◯７番（
丸山惠美子） 要
援護者登録申請を今もう返送されている方は掌握ができると思うんですけれども、特に支援が必要で返送ができない方に対してはどういうふうにされているんでしょうか。
12: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
13:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 支援が必要な方で申請をされていない方、いわば未申請者ということになるかと思いますが、その方の対応ということでございます。基本的にはこの支援制度への登録につきましては、登録を希望する人の申請ということで、手挙げ方式で進めております。それで、登録台帳を整備し、要援護者の把握を行うというふうな現状でございます。
災害時に援護が必要な人で登録がない人につきましては、地域におきまして高齢者の見守り活動等において実施いたしております各区の
地域ケア会議での情報交換、それから支援が必要な人の申請状況を確認した上で、未登録者については申請の勧奨を行っているところでございます。
また、高齢者世帯の訪問を委託しております
在宅介護支援センターにおきましても、日々の訪問活動の中で援護が必要な高齢者の把握と申請の勧奨を行っているところでございます。
今後も、
地域ケア会議での情報交換それから
在宅介護支援センターにおきます訪問活動によって、地区の要援護高齢者の状況把握には努めてまいりたいということで考えております。以上でございます。
14: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
15: ◯７番（
丸山惠美子） 今の回答でしたら、ケア会議とかの中で訴えてあるということですよね。それは、どこの行政区でもケア会議の中で見守り体制はなっているんでしょうか。
16: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
17:
◯福祉高齢部長（鎌田 信）
地域ケア会議につきましては、区によって開催回数が多いところと少ないところとございます。一律に年に何回しなさいということではございません。
そういった中、会議の中で出てきました情報については、双方に共有するというふうなことで、ケア会議の中で意見交換をしながらそういった方を把握していくという形で進めております。以上でございます。
18: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
19: ◯７番（
丸山惠美子） 一人一人の高齢者や障がい者の方を思えば、さらにきめ細やかな手を打つことや声かけが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の、今後の本市の
防災対策計画の見直しの必要性についてお伺いいたします。
先ほど部長のほうから災害対策の取り組みについて回答がありましたけれども、今回の震災で各自治体や住民の方、また日本全国で防災に対する意識が大変に高まっております。
本市でも、今こそ災害対策の計画をしっかり見直す必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
20: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
21:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 本市の
地域防災計画につきましては、
東日本大震災を踏まえ、見直す必要があると考えております。以上です。
22: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
23: ◯７番（
丸山惠美子） 市としては具体的にどのような見直しをされるのでしょうか。
24: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
25:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 大野城市
地域防災計画につきましては、
災害対策基本法に基づき、国の
防災基本計画等及び福岡県の
地域防災計画との整合性を図り、市防災会議で審議の上、作成をしているところでございます。
本市の計画における地震規模や震度の設定等につきましては、国、県の動向を注視しながら、その状況を踏まえながら速やかに見直しを行っていく考えでございます。
そのほか、今できることは避難所の備蓄品、水、食料品等の計画や、災害時に避難所へ円滑に避難するための地域の体制づくり等いろいろ検討しているところでございます。以上でございます。
26: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
27: ◯７番（
丸山惠美子） わかりました。
それでは、３番目の、
被災者支援システムの導入の考えと今後の予定についてお尋ねいたします。
壇上でも申し上げましたが、
被災者支援システムは災害発生時において、行政にとっては膨大な行政事務があると思うんですけれども、そういった事務の負担を軽減できるし、また被災者への迅速な
行政サービスの提供ができるんですけれども、要するに行政も住民も助かるといったすぐれたシステムでございます。
本市におきましても、積極的にこの
被災者支援システムの導入をすべきだと考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。また、今後の予定についてお伺いいたします。
28: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
29:
◯環境生活部長（興梠寿徳）
支援システムの導入の考えと今後の予定についてというご質問でございます。
このシステムは、1995年に発生した阪神・淡路大震災で、西宮市が避難所の設置情報や避難者の入退所情報を管理し、被災者を支援するために構築したシステムと聞いております。
福岡県内の自治体においてはまだ活用された実績がありません。今後、研究をしていきたいと考えております。
30: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
31: ◯７番（
丸山惠美子） これは本当に防災対策の大きな一つだと思うんですね。今から研究していくというご回答だったんですけれども、このシステムが導入できないというか、ハードルは何だと思われるんでしょうか。ちなみにこのシステムの利点というのが、無料できるということなんですね。だから、財政的には何ら問題はないと思いますし、そういうことについて、本市でほかにこういった防災対策があるとお考えでしょうか。
32: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
33:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 実は、
インストールキーというものまで一応入手はしております。
ただ、今の段階ではまだ詳細な中身がつかめておらない状態でございます。本市の防災計画の中にも盛り込む必要もございましょうと思いますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。
34: ◯議長（関岡俊実） ７番、丸山議員。
35: ◯７番（
丸山惠美子） 大野城市から一人も被害者を出さないという強い思いが、このような
システムづくりに反映されるのではないでしょうか。
５月13日、１カ月も前になりますけれども、
参議院予算委員会で
被災者支援システムの質問があっていました。
片山総務大臣がぜひ各自治体においても取り入れてもらいたいというようなご答弁をされておりました。本市でも平時からこのシステムを導入して、災害時に備えておくべきだと思いますので、これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、４番、
救急キット医療情報キットの導入についてですが、
医療情報キットは、もともとアメリカの
ポートランド市から始まって、日本では東京都の港区で初めて導入されております。現在では、「命のバトン」とか、また「命のカプセル」などの名称で全国の自治体で普及し始めているんですけれども、以前、テレビの報道や機関紙で、高齢者や障がい者を対象に
救急医療情報キットを無料配布している自治体が紹介されておりました。
私も、このとき初めてこのキットのことを知ったわけですけれども、キットというのはこれなんですけれども、これは今年１月より糸島市で実施されているキットでございます。このカプセルの中に身元を証明する写真を入れたり、住所、氏名、年齢、電話番号もですけれども、緊急の電話のこともそうですし、
かかりつけ病院の情報とかいろんなお薬、持病の情報、そういったものを記入して冷蔵庫の中に保管しておくんですね。そうすることによって、駆けつけた救急隊員の迅速な救急活動に生かされるというものなんです。また、高齢者に限らず持病や健康不安を抱える市民の皆様にとっては、いざというときの
セーフティーネットになると思うんです。そういうことで、災害時においても大いに役立つのではないかと考えます。
本市にとっても、高齢者や障がい者の方を対象に、この
救急医療情報キットを導入していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
36: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
37:
◯福祉高齢部長（鎌田 信）
救急医療情報キットの導入についてということでお尋ねでございます。
この
救急医療情報キット、先ほど議員さんがお示しになりましたけれども、緊急時において迅速で適切な医療につなげるため、
かかりつけ医や持病、常用する薬などの医療情報を提供するものであると聞いております。
その効果を発揮するためには、まず正確な情報を記載すること、所定の場所、先ほど冷蔵庫と言われましたけれども、必ず保管すること、それから
個人情報開示の承諾書を添えること、さらには常に最新情報に刷新することなどが必要となってまいります。
独居の高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の人などでは、独力で正確な情報を記入できない場合もありますので、導入に当たっては十分な検討が必要であると考えております。
また、この救急救命に携わる消防署との連携も必要であることから、春日・大野城・
那珂川消防署を構成いたします関係２市１町で協議をさせていただきながら検討してまいりたいということで考えております。以上でございます。
38: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
39: ◯７番（
丸山惠美子） 今、部長のほうから言われましたけれども、やはりこれは２市１町で春日・大野城・那珂川の消防本庁として２市１町で実施することが一番いいと思います。ここで大野城市だけするとか、春日市だけがするというわけではなくて、消防の救急隊の方の充実を思いますと、やはり２市１町で考えていただきたい。そういう場合に、大野城市から
リーダーシップをとっていただきたいと思います。
それでは、５番目の、
女性消防団員の導入の計画についてお伺いいたします。
特に、今、防災対策の強化に大きな注目が集まっておりますけれども、地域防災のかなめは何といっても消防団なんですね。今回の大震災の被災地でも懸命な活動がなされておりますし、また平常時におきましても、地域の安全・安心を守るために日夜頑張っていただいております。
しかし、地域防災力を確保するためには、やはり女性特有のきめ細かな対応や、優しさ、思いやりなどを配慮した活動が行われる
女性消防団員が必要と考えますけれども、近隣市では春日市、筑紫野市また太宰府市が導入されております。本市でも
女性消防団員の導入を考えるべきだと思いますが、その計画はあるのでしょうか。
40: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
41:
◯環境生活部長（興梠寿徳）
女性消防団員の導入計画についてということにお答えします。
平成23年３月に策定をいたしました大野城市
消防団活性化計画におきまして、幅広く防火に関する広報啓発等を行うため、今後
女性消防団員の採用に積極的に取り組むこととしております。
具体的には、
女性消防団員の所属や活動方針等を整理した上で、広報やホームページ、その他の機会を通じて消防団とともに
女性消防団員の必要性の周知を行い、
女性消防団員の確保に積極的に努めることとしております。以上でございます。
42: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
43: ◯７番（
丸山惠美子） 今のご回答でしたら、今年度、平成23年度からの導入になるんでしょうか。
44: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
45:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほど言いましたように、問題の整理を行いまして、今年の10月前後に広報等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
46: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
47: ◯７番（
丸山惠美子） わかりました。導入を考えているということで、大変期待したいと思います。
次に、２項目の、小中学校における防災教育について質問いたします。
小中学校での防災教育についてですが、子どもたちを災害から守るためには、子ども自身が災害の教訓に学んでその危険性を知って、また災害時にとるべき行動を平時のうちから身につけ、万全に備えておくことが重要と考えます。
また、自分の身を守るとともに周りの人々と助け合う自助・共助を教えることも大切なことから、授業の中で一貫した防災教育が必要だと思います。本市での小中学校の児童・生徒に対して、学校での防災教育はどのようにされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
48: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
49: ◯教育部長（藤島正明） 小中学校での防災教育についてご回答申し上げます。
学校における防災教育につきましては、授業の中での学習と非難訓練等の実地訓練の実施を通して、児童・生徒の防災に対する意識を高めるような取り組みを実施しておるところでございます。
小学校では主に社会科の授業の中で、４年生では「安全な暮らしを守る」、５年生では「災害から人々を守る」、６年生では「災害の発生と政治の働き」という授業の中で学習が進められているところでございます。
中学校では保健体育科の授業の中で、「自然災害に備えて」「応急手当の意義と基本」という内容で学習を行っております。
また、訓練につきましては、火災による避難訓練をすべての学校で実施しており、地震を伴う火災や予告を行わない火災の避難訓練など、実際の災害発生を想定した訓練を行っている学校もあります。
そのほかにも、地震発生時の避難訓練や、不審者の
学校侵入対応訓練なども行っているところでございます。以上です。
50: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
51: ◯７番（
丸山惠美子） 本市での小中学校では、毎年避難訓練が実施されているということですけれども、それによって児童・生徒の防災に対する意識は高まってきているのでしょうか。
52: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
53: ◯教育部長（藤島正明） 訓練で子どもの防災意識が高まっているのかということについてご回答いたします。
自分の周りで起こり得る火災や地震等の災害を想定した講話とあわせまして実地の訓練を行いますということで、避難経路、避難方法の確認を行うことができ、あわせて防災に対する意識も高められているものと考えておるところでございます。
このほかにも、９月１日の防災の日、それから３月20日
福岡西方沖地震、１月17日の阪神・淡路大震災の発生した日などに合わせまして、学級活動の朝の会の時間で防災に対する話などを行うことによりまして、児童・生徒の防災に対する意識を高めていく取り組みも現在行っているところでございます。以上でございます。
54: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
55: ◯７番（
丸山惠美子） 避難訓練ですけれども、全小中学校で訓練されていますよね。これは全部一律に、年に１回とか２回とか３回とかあっているんでしょうか。
56: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
57: ◯教育部長（藤島正明） お答えいたします。
この内容につきまして
アンケート等を行いました中では、それぞれの学校が日にちを設けて、教育の流れに合わせて実施をしているという状況でございます。以上でございます。
58: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
59: ◯７番（
丸山惠美子） 災害は本当にいつ起こるかわからないんですけれども、もしかしたら登下校中に地震などが発生する可能性もあると思うんですけれども、そういったケースを想定して自宅から学校間の危険箇所や
緊急避難場所、そういったものを示した防災マップのようなものが必要ではないかと思いますけれども、学校としてはそのような防災マップを作成されているのでしょうか。
60: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
61: ◯教育部長（藤島正明） 防災マップという表現でしたけれども、市のほうでは
ハザードマップということで表現をしておりますが、その
防災マップそのものを理解しているかということのご質問ということでご回答させていただきます。
学級活動や防災教育の時間において、
通学路マップを用いて登下校中の危険な場所や避難場所についての確認を行っているところでございます。児童・生徒には、学校や公民館、
コミュニティセンターが災害発生時の避難場所であること、また避難する場合はそれらの施設へ避難することなどを話をして、理解が深まるように努めておるところでございます。
また、学校では、保護者参観や学級懇談会を利用しまして、保護者に対し家庭の決まりごととして、登下校中の安全について子どもと一緒に避難場所や緊急時の連絡方法などについて話し合っておくよう指導を行っておるという状況でございます。以上です。
62: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
63: ◯７番（
丸山惠美子） それでは、
ハザードマップといったものは学校では作成されていないということでしょうか。
64: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
65: ◯教育部長（藤島正明） 現在、
ハザードマップにつきましては市で作成しております。
学校につきましては、子どもがいつも通る道ということで
通学路マップを用いまして、校区なりいつも通うところの中での危険地域それから避難場所等につきましての
通学路マップを活用して指導しているというところでございます。以上です。
66: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
67: ◯７番（
丸山惠美子）
通学路マップは自宅から学校間ですよね。危険個所とか
緊急避難場所の載ったマップは作成されているということですか。
68: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
69: ◯教育部長（藤島正明） この
通学路マップにつきましては、通学路それから校区の中での危険箇所、例えば池の場所それから交差点、それと先ほど言いました避難場所となります公共施設等につきましての場所の表示がわかるように、絵にして子どもたちに持たせているものでございます。
70: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
71: ◯７番（丸山惠美子） それは全小中学校でしょうか。
72: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
73: ◯教育部長（藤島正明） 今のところ、報告によりますと全小中学校というふうに聞いております。以上です。
74: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
75: ◯７番（丸山惠美子） わかりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、２番目の、小中学校の児童・生徒に対するＡＥＤの講習についてですが、近年では随分ＡＥＤが普及してまいりました。本市の全小中学校にもＡＥＤが設置されております。そして、職員の方々や一部の小学校の６年生を対象に、ＡＥＤを使った救急講習が実施されておりますが、まだまだ生徒たちが訓練用の人形を使って実際に講習した経験は少ないと思います。
今回も、防水されている携帯のＡＥＤが全小中学校に配付される予定になっていると聞いておりますが、実際の災害で救助活動の手助けができたり、また、いざというときに備えて、生徒たちにもＡＥＤの講習を含む救命講習会が必要ではないかと思うんですけれども、大切な命を守るためにもこのような取り組みが大事だと考えますがいかがでしょうか。
76: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
77: ◯教育部長（藤島正明） 小中学校の児童・生徒に対するＡＥＤ講習の取り組みについてということにご回答いたします。
現在の学習指導要領では、小学校体育の保健の指導内容には発達段階も考慮した上で、ＡＥＤの指導については取り入れられてはおりません。
また、中学校では保健体育の保健分野の指導内容に、「必要に応じてＡＥＤにも触れるようにする」と示してあるところでございます。ただし、ここで言っております「触れるようにする」とは、ＡＥＤの役割や学校での配置場所について説明することを意味しておりまして、実際にＡＥＤを使用した体験を通して使い方を学ぶということまでは求められていないところでございます。
本市では、実際にＡＥＤを使ってい授業を行っている学校は、小学校で２校、いずれも６年生を対象としております。そのほかには、特別活動で行う救助法の授業の中でＡＥＤの講習を機能の説明を中心に行っている学校も数校、これは４校でございますが、あるところでございます。
今回の震災発生を踏まえまして、今後防災教育を進める中で、ＡＥＤの役割や設置場所等について学習する機会を広げることを検討していきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
78: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
79: ◯７番（丸山惠美子） 今、ご回答の中で、小学校２校とお聞きしましたけれども、これは大野小学校と大野東小学校と聞いておりますけれども、これはどのようにしてこの２校だけがＡＥＤの講習をされたのでしょうか。
80: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
81: ◯教育部長（藤島正明） この内容につきましては、今ご指摘の２校でございますが、取り組みの中でＡＥＤを使ってといいましょうか、先ほど申し上げましたように設置場所、それから主に機能ということで、訓練というふうなところまでの状況ではございません。指導の中で学校のほうでの選択でございますので、特別こういう意味でというふうなことは、情報として聞いてはいないところでございます。以上です。
82: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
83: ◯７番（丸山惠美子） 特別理由はないということなんですけれども、やはりこの２校を選ばれたというのは、何らかの形でこうだからここの小学校にしようとか、そういうものがあるんじゃないでしょうか。
84: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
85: ◯教育部長（藤島正明） この件につきましては、先ほど申し上げましたように学校の責任者であります校長の判断の中で設定をされていくところでございますが、こういう事情でとかいうことではなくて、授業の流れの中で現在あるものを活用していく、それから先ほど言いましたように特に小学校の段階では教育的なものまで含まれておりませんので、学校長の判断で設定されたものというふうに伺っております。
86: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
87: ◯７番（丸山惠美子） わかりました。そういった２校で実施されていて、反応はどんなだったんでしょうか。
88: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
89: ◯教育部長（藤島正明） 現在、各学校にＡＥＤの機械１台を配置しております。それから、今年また携帯型を配置するようにいたしておりますが、学校のほうの流れの中でＡＥＤそのものの利用等につきましては、大変危険を伴うものでございます。緊急時におきます子どもたちが補助者となり得るような形での役割というふうなものを担っていただけるような形での指導でございますので、結果といたしましては詳細に伺っておりませんが、それを目指した中での効果は上がったという結論だったというふうにお伺いしております。以上です。
90: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
91: ◯７番（
丸山惠美子） これは事例なんですけれども、山形県の村山市では「子ども救命士育成プロジェクト」という事業を昨年より授業の一環として、小学校の３年、５年、６年生に実施されているんです。これは、子どもたちに命の大切さや救急救命の知識を身につけるといったものなんですけれども、特に６年生では心肺蘇生法やＡＥＤの操作の訓練を45分間の学習の中でしているというんですね。
また、神奈川県の愛川町でも、小学校６年生と中学校３年生を対象に、命を助ける授業としてＡＥＤの講習を実施されております。九州でも大分とかは実施されているんですけれども、子どもたちの感想がこういうふうに載っているんですね。
「心臓マッサージや人口呼吸は難しかったけれど、最後にはできた。もし、人が倒れたら自分が助けてあげたい」「実際に救急活動をするときがあれば、できることを進んでやりたい」「倒れている人を見つけたとき、大人を呼んで何をしたらいいか、どう手当てをしたらいいかがわかった」と、こういう子どもたちの感想だったんですけれども、やはり大人だけではなくて子どもに命の大切さといったものを知っていただくには、聞くのと実際に扱ってするのは全然違うと思うんですね。
そういうことから考えると、やはり救急講習の受講者を、児童・生徒にも広めるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
92: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
93: ◯教育部長（藤島正明） 今のＡＥＤの講習につきまして、子どもさんのご意見等をいただいたところでございますが、ＡＥＤは被災者への心肺蘇生法を行う中で状況を確認しながら使用していくというふうなことになります。
実際の使用に際しては、安全上の配慮を十分に行わないと二次災害の危険性も考えられるところでございます。水気のあるところでの使用は感電を起こす可能性がございまして、人を遠ざけるなどの適切な指示も要求されるところでございます。
大人でも１度の体験では適切な判断に迷うこともあります。十分な時間をとって救命救急法の指導を受けることが教育委員会としては必要であるというふうに考えておるところでございます。学校におきます指導においては、救命活動の補助者として救急の場合に対応できるよう、知識の習得を中心とした学習を今後進めていくような形で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
94: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
95: ◯７番（
丸山惠美子） 確かにＡＥＤは危険性が伴うと思いますけれども、生徒たちが実際にＡＥＤを使うというのはなかなかないと思うんですね。ただ訓練というよりも、こういったものだということを身につけるために、そういった講習が必要じゃないかと思うんです。
これから、こういった取り組みが大事だと思いますし、今後子どもたちが大人社会に出たときに大変役に立つのではないかと思いますので、ぜひ実施されることを要望いたします。
次に、３番目、少年消防クラブを市全体で取り組むことについて質問させていただきます。
現在、少年消防クラブは北地区だけ、そういうわけではなくてたまたま北地区ということでしょうけれども、結成されておりますが、今後北地区だけではなくコミュニティ単位での取り組みは考えておられないのでしょうか。
96: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
97:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 少年消防クラブについてご回答申し上げます。
少年消防クラブは、北コミュニティ地区の消防団ＯＢ等が中心となった設立発起人会により平成22年６月に結成され、当初は北地区の小学校９名が入団している状況でございました。
市といたしましては、平成23年３月に策定をいたしました
消防団活性化計画におきまして、少年消防クラブの活動を支援することとしており、団員についても全市的に拡大をしていく方針でございます。
この方針に基づき、クラブ運営委員会におきまして、各小学校等へ広報活動を行った結果、今年度は南地区から５名の入団申し込みがあり、先週の土曜日に結団式を行ったところでございます。
現在の活動内容は、消防署、消防団ＯＢによる消防防災についての学習、キャンプ等の実技体験を通して、正しい知識・技術の習得に向けた取り組みを行っております。
今後につきましても、広報や各イベント等で積極的に周知を図りながら、クラブ員の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
98: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
99: ◯７番（
丸山惠美子） 南地区のほうから５名ということで大変うれしい話なんですけれども、先ほども
女性消防団員のことを広報なりホームページなりに載せてということで宣伝するということなんですけれども、こういった少年消防クラブもやはり同じ消防ということで、大々的に広報とかの１面両方に、「
女性消防団員」「少年消防クラブ」といったように、皆さんの目を引くように載せていただきたいし、ホームページでも大々的に宣伝して広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
学校でのチラシとか、そういうものはできないんでしょうか。
100: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
101:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 学校、教育委員会等とも協議しながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
102: ◯議長（関岡俊実） 丸山議員。
103: ◯７番（
丸山惠美子） よろしくお願いします。
子どものときから防災に対する意識を持つことはとても大事なことだと思いますので、北地区だけではなく市全体に広げていただくことを期待しております。
最後に、井本市長に、
東日本大震災被災地への今後の継続的支援について質問いたします。
公明党は、５月末に党独自の人間復興を目指すことを基本的な理念とする「
東日本大震災復旧・復興ビジョン」を策定いたしました。これからが復興支援の正念場だと思いますが、やがては被災地に対する関心も薄れるときが来ると思います。
たとえマスコミ等が報道しなくても、必要な限り支援を継続すべきだと思いますが、被災地への今後の継続的な支援策について市長にお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
104: ◯議長（関岡俊実） はい、市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
105: ◯市長（井本宗司）
東日本大震災につきましては、改めて被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた多くの方々とご遺族の皆様に対しまして謹んで哀悼の意を表します。
本市におきましては、市民の皆様を初め、各種団体など多くの皆様に、被災地支援の活動に取り組んでいただいております。これまでにいただきました義援金は、総額で2,200万円を超えております。皆様の温かいご支援に感謝をいたしますとともに、募金等の活動に参加をいただきました皆様方に、心から厚く御礼を申し上げます。
本市におきましては、地震発生直後から義援金の受け入れ態勢を整えるとともに、市としての対応を協議する支援本部を立ち上げまして、被災地への職員派遣の実施、救援物資の
登録受け付け、避難者の受け入れ等の対応を行ってまいりました。さらに、被災現場で今必要なものに迅速かつ効果的に生かしていただきたいという考えから、被災地でもあります岩手県奥州市に1,000万円の義援金を贈らせていただきました。
また、被災自治体に対する人的支援についてですが、地震発生３日後の３月14日から、春日・大野城・那珂川消防本部の消防士７名を派遣しました。本市の職員も、県との合同派遣あるいは職員組合としての派遣等でこれまで７名、そして今現在１名、被災地である東松島市等に派遣をいたしておりまして、都合８名であります。今後も人的支援を継続して、息長く支援をしていきたいと思っております。
被災地からの避難者の受け入れについてですが、福島県二本松市から避難をしてこられました２名の方を、市民の方から提供申し出がありました民間のアパートで受け入れまして、保護認定による生活支援を行っております。
このほかにも、４家族12名の方が親族や勤務先等を頼って避難されてきておられまして、就学に必要な学用品や生活必需品等の提供による生活支援を、市民のご協力もいただきながら行っているところでございます。
被災地復興までの道のりは長く厳しいものになると思われます。この国難とも言える事態に対し、日本全体が心を一つにして、被災地の一日も早い復興、そして東日本各地のふるさとの再生のために支援を継続していかなければならないというふうに考えております。
大野城市といたしましても、遠く離れた九州の地で私たちに何ができるのか、何をしなければならないかを考え、今まで実施をしてきました支援内容をも踏まえて、できる限り支援を今後さらに継続していく考えであります。以上です。
106: ◯議長（関岡俊実） よろしですか。
107: ◯７番（
丸山惠美子） はい。
108: ◯議長（関岡俊実） いいですね、はい。
次、３番、井上議員。
〔３番 井上正則議員 登壇〕
109: ◯３番（井上正則） おはようございます。公明党の井上正則でございます。
私は、去る４月24日の大野城市市議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただきました。今回、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
６月定例会におきまして、１点目はスクール・ニューディール構想の大きな柱である校庭の芝生化について、２点目はともに支え合う地域社会の支援策としてボランティアポイント制度について、３点目は乙金第二土地区画整理事業の進捗状況及び安全対策について質問をいたします。
まずは、１点目の、校庭の芝生化についてであります。
2009年４月の経済危機対策として、スクール・ニューディール構想が提唱されました。これは、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るための学校耐震化、電子黒板、太陽光発電の導入などが地域経済へ好影響をもたらし、地域の活性化にも資するというものでありました。
また、学校施設への太陽光発電導入や校庭の芝生化がヒートアイランドを緩和させ、子どもたちが安心して遊べる教育環境の改善にもつながってきます。さらに情操教育にも役立てられるとの声が芝生化設置を推進した自治体から寄せられています。
芝生は土と違って傷みます。しかし、それは芝生が衝撃を吸収しているからであります。土のグラウンドでは子どもが負傷しますが、芝生の場合は芝生が傷んでくれる、それは安全性というメリットということであります。
文部科学省は校庭芝生化を、子どもたちがけがを怖がらずに体を動かすことができると評価しております。
また、鳥取大学農学部の中野淳一准教授も、「土の上では無意識に転倒を恐れ、能力を最大限発揮できない」とマイナス面を指摘され、逆に「転んでもけがをしない芝生の上で思い切り遊ぶことで子どもの体力や運動能力が向上することは間違いない」とプラス面を述べられております。このように芝生化は、運動能力向上においても子どもにとってもよりよい環境であると言えます。
早稲田大学の調査では、学校の校庭を芝生にすることで子どもの健康増進に寄与し、学校の環境向上や地域の一体化を促すという効果があることが明らかになった。これらは子どもの健やかな成長に貢献するものであり、同時に子どもが運動を楽しむための土台を形成しているとも考えられるのでないか。つまり、芝生の校庭は、スポーツ振興の観点からだけではなく、より多方面に恩恵をもたらすことができると結論づけております。
本市におきまして、スクール・ニューディール構想の中で、学校耐震化は全校、電子黒板、太陽光発電の導入は一部で行われていますが、校庭の芝生化については検討されたのかをお伺いいたします。
次に、２点目の、ともに支え合う地域社会対策、ボランティアポイント制度について伺います。
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年５月から可能になりました。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。
それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも大いに役立ちます。
鹿児島県霧島市のボランティアポイント制度は、介護施設だけではなく、子育て施設でのボランティア活動や協賛店のサービス提供を取り入れて、注目されています。
また、霧島市の制度の特徴は、ボランティア活動の場として世代間の交流を図るため、小学校や幼稚園、子育てサロン等が提供されています。そこでは、給食やおやつの配膳、各種行事の手伝い、赤ちゃんの世話などを行います。さらに、介護ボランティア手帳を提示すると、スーパーや飲食店、美容院など市内50店舗の協賛店で料金の５％から50％引きや、飲み物や配達無料などのサービスを受けることができます。市がボランティア登録者を対象にアンケートを実施したところ、65.6％の人が健康面や精神面で張り合いが出たと答えてあります。
そこで、本市でもポイント制度によるボランティア支援活動について調査研究されたのか、ご見解をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは自席で行います。
110: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
111: ◯教育部長（藤島正明） それでは、校庭の芝生化実現について検討されたのかというご質問についてご回答申し上げます。
平成21年４月に取りまとめられました経済危機対策の一環として、スクール・ニューディール構想が政府より提唱されました。この構想では、学校の耐震化の早期推進、エコ改修、ＩＣＴ（情報通信技術）化といった整備等を一体的に推進することとされており、これらに取り組んでいくことは児童・生徒の教育環境の一層の充実を図るだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものであると考えているところでございます。
本市では、喫緊の課題といたしまして、限られた予算の中で緊急経済対策等を活用した学校の耐震化に取り組み、平成22年度をもって完了したところでございます。また、ＩＣＴ化整備として、平成21年度に地上デジタル放送に対応したテレビを市内全校に導入しております。
今後、優先順位の高い課題として、老朽化した校舎等の改造に取り組む計画でございまして、校庭の芝生化については大文字公園など、これまで本市が行いました芝生整備施設の課題等を検証するとともに、整備面並びに管理面におきます学校、地域、専門家、行政のそれぞれの役割についても検討する必要がありますので、今後の検討課題といたしたいと考えているところでございます。以上でございます。
112: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
113:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） ボランティアポイントの制度の導入について、その調査研究はされたのかということでお尋ねでございます。お答えいたします。
ポイント付与を伴う介護ボランティア制度につきましては、これまで先進地の情報を収集し、検討すべき課題の把握を行ってきたところでございます。
その中で、介護を要する方の症状が多様であることから、サービスの受け手側の状態に合わせた対応が必要になること、活動により知り得た個人情報の保護などボランティアの支援を受ける側の問題、それからボランティアの資質の確保や事故発生時の補償など、ボランティアを行う側の問題もございます。さらには、システム構築など運営の方法、それから高齢者が参加しやすい体制づくりなど、解決すべき諸問題も多くあります。
このようなことから、介護支援ボランティア制度の導入につきましては、介護予防に対する効果など、先進地での取り組み状況を注視しながら、大野城市に合った仕組みづくりについて引き続き検討してまいりたいということで考えております。以上でございます。
114: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
115: ◯３番（井上正則） では、初めに、校庭の安全性の確保についてお伺いいたします。
壇上でも触れましたが、芝生と違ってかたい土のグラウンドでは子どものけがも多いと思われますが、そこで年間の小中学校の校庭でのけがの状況をお伺いいたします。
116: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
117: ◯教育部長（藤島正明） 校庭の安全性の確保ということの中で、年間の小中学校の校庭でのけがの状況の質問についてご回答申し上げます。
運動場における軽微なすり傷等の全体的な発生件数は把握できておりませんが、各小中学校を対象に行いました聞き取り調査によりますと、児童数600人程度の小学校では１日に７人から８人、900人程度の小学校では20人程度が運動場での軽いけがにより保健室で治療を受けているということでございます。
その中には、すり傷だけではなく、例えば友達とぶつかったりしての打ち傷、それからボールが当たったなどの打撲なども含まれているところでございます。
生徒数1,000人程度の中学校では１日に10人程度、500人程度の中学校では１人から３人程度が運動場でのけがにより保健室で治療を受けているということで報告を受けているところでございます。以上です。
118: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
119: ◯３番（井上正則） わかりました。
壇上でも述べましたが、鳥取大学農学部の中野淳一准教授の意見また早稲田大学の調査結果は、校庭の安全性において非常に説得力があると思いますが、教育部長はどう思われますでしょうか。
120: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
121: ◯教育部長（藤島正明） 鳥取大学の中野准教授のご意見、それから早稲田大学の調査結果について教育部長としてどう思うかということのご質問でございますが、ご回答申し上げます。
校庭を芝生化した場合には、運動場でのすり傷等のけがの減少など、身体面の効果のほか、精神面、環境面の効果にも期待できるものというふうに考えておるところでございます。以上です。
122: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
123: ◯３番（井上正則） では、次に、ヒートアイランド抑制効果につながる件について伺います。
夏場の日中の校庭温度は非常に高くなると思われます。小学校、特に低学年の健康管理、熱中症についての対策を聞かせてください。
124: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
125: ◯教育部長（藤島正明） 小学校低学年の健康管理、熱中症対策についてのご質問についてご回答申し上げます。
熱中症の防止対策につきましては、各小学校長あてに炎天下での活動時などは帽子をかぶり、小まめに水分補給を行うこととしておりまして、安全管理及び指導を徹底させているところでございます。
また、児童には水筒を持たせるよう指導する一方で、保健室では水分吸収が素早くできます機能性飲料を備えておりまして、体調不良者が出た場合は保健室で休ませ必要な手当てを行うなど、養護教諭を中心に迅速に対応できる体制を整えているところでございます。以上でございます。
126: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
127: ◯３番（井上正則） 温暖化との関連の各種調査においてでありますが、土から芝生にかえることで夏場の校庭の温度は２度から８度低下するとの冷却効果も報告されており、ヒートアイランド抑制に大きく寄与すると思われます。
このように、子どもの心身の健全育成や環境面など総合的に見るならば、芝生化はかたいグラウンドに対して圧倒的にメリットが大きいと言えます。
次に、災害時の即応化についてお伺いいたします。
校庭の芝生化について、教育環境の整備とは別に、防災の観点からのメリットについてでありますが、本市の学校も災害時の地域避難所に指定をされております。一刻を争う緊急時の防災ヘリコプター、ドクターヘリなどの緊急ヘリの離着陸時の砂塵の飛散を大幅に減少いたします。
そこで、近隣の自治体で芝生化をされた校庭や、災害時のために即応・体制化されているところはありますでしょうか。
128: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
129: ◯教育部長（藤島正明） 近隣自治体の芝生化状況と災害体制についてのご質問にご回答申し上げます。
筑紫地区の他市町については、校庭の芝生化を実施しているところはございません。なお、筑紫地区のすべての小中学校が災害時の避難場所に指定されているところでございます。
また、災害時の緊急ヘリコプター等の対応につきましても、砂ぼこりや騒音が緩和されるというふうに考えておるところでございます。以上です。
130: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
131: ◯３番（井上正則） ドクターヘリの配備も全国的に進んでおりますが、災害時とは別に、本市も急患のための離着陸地の整備が必要と思いますが、この点はいかがでございましょうか。
132: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
133: ◯教育部長（藤島正明） ドクターヘリの離発着整備についてご回答申し上げます。
災害時においては、大野城市
地域防災計画によりまして、市内全校が避難場所に指定をされておるところでございます。臨時ヘリポートとして、御陵中学校並びに平野中学校のグラウンドが指定されております。
また、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部からの依頼に基づきます航空法による規制がある大野小学校を除くすべての小中学校のグラウンドを、ドクターヘリの緊急離発着場とする使用協力も行っておるというのが今の状況でございます。以上です。
134: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
135: ◯３番（井上正則） わかりました。
では、次に、地域交流地場企業の活性化につながる件についてお伺いいたします。
校庭の芝生化の推進に当たり、地域を巻き込んだ交流の場としていけば大きなメリットになると考えられます。苗植え、芝刈りにと、地域の皆様が子どもためならと参画してくださる地域交流の場となるのではないでしょうか。
人と人との交流が希薄になっている現在、助け合いのコミュニティが生まれてくると思われますがいかがでございましょうか。
136: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
137: ◯教育部長（藤島正明） お尋ねの、地域交流の助け合いコミュニティについてご回答申し上げます。
校庭の芝生化につきましては、先ほどご回答申し上げましたとおり、整備や管理において学校、地域、専門家などの協力が不可欠であることは申し上げたところでございます。
このような協力体制が確立されれば地域の交流の場としての活用にもつながるものというふうに考えておるところでございます。以上です。
138: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
139: ◯３番（井上正則） 芝生の校庭づくりに参加されていた近所のおじさんの話でありますが、「何もなきゃ学校には来れん」だったのが、様子を見に学校に行けるようになったとうれしそう話をされていたことが紹介されておりましのたで、申し添えておきます。
次に、地場企業の活性化であります。
スクール・ニューディール構想の推進は、教育環境の整備とともに緊急経済対策としての施策でもありました。本市も、平成22年度に学校耐震化の整備が完了されておりますが、地域の経済波及効果はどのような状況でありましょうか。
140: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
141: ◯教育部長（藤島正明） 学校耐震化整備の経済波及効果についてのお尋ねにご回答申し上げます。
本市における喫緊の課題でございました学校の耐震化につきましては、緊急経済対策等を活用しまして平成22年度までに完了しておるところでございます。
当該工事は多くの地場企業が受注するなど、地場企業には一定の経済効果をもたらし、地域の活性化につながったものと考えております。以上でございます。
142: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
143: ◯３番（井上正則） わかりました。
学校耐震化整備事業ほどの地場企業への経済効果は少ないといたしましても、校庭の芝生化を推進することによって多くのメリットも生まれると思われます。
本市においても、まずはモデル事業から取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
144: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
145: ◯教育部長（藤島正明） モデル事業についてのご質問でございます。ご回答申し上げます。
学校施設の整備につきましては、老朽化した校舎等の改修を優先的に実施したいというふうに現在考えておりまして、校庭の芝生化についてはモデル事業の実施も含めまして今後の検討課題としたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
146: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
147: ◯３番（井上正則） 先日、私は、校庭の芝生化を実施されている福岡県立小郡特別支援学校へ行ってまいりました。校長先生より、グラウンドの芝生化実施後の状況を伺いました。芝生化した後は、子どもたちが積極的にグラウンドに出て、はだしになり生き生きと活動していることや、けがをする子どもが極端に減り安心できること、また少々の雨の中でも運動会などの行事ができ、円滑な学校運営に役立っていることなどを伺いました。
芝生化の実施については、イニシャルコスト、ランニングコストの問題はあると思いますが、要はどこに投資をするかであり、それは未来を担う子どもたちのためであると強く感じるものであります。
当然、芝生化推進の大きな障壁は財政の問題と思われます。一般的に行われる芝生化では、コストが大変高くなり、普及化が厳しいと思われます。芝生化事業においては、財政的に非常に負担が軽い鳥取方式をぜひともご採用いただき、低コストでの校庭の芝生化実現に向け、前向きにご検討をお願いいたします。
次に、２点目の、ともに支え合う地域社会の支援策の質問に移ります。
介護保険料軽減策の導入についてであります。介護支援ボランティア制度は、平成19年にスタートしております。具体的には、65歳以上の人が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で、配膳の手伝いや高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを現金に交換することで結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みであります。
元気な高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげるとともに、地域を活性化させるのが制度のねらいであります。今後の介護保険料の課題として上昇は避けられない見通しであり、平成24年度からは65歳以上の保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もあります。
そこで、今後の保険料抑制策としての所見をお伺いいたします。
148: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
149:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 介護ボランティア制度の導入が保険料の抑制策につながるのでは、そのご所見をということでお尋ねでございます。ご回答申し上げます。
介護支援ボランティア制度による介護保険料の軽減効果についてですが、先行して取り組んでおります稲城市は厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会におきまして、月額で11.1円程度の保険料の抑制効果があると試算されたと報告されていますが、この数値には算出根拠が示されておりません。
制度発足時におきましては、稲城市の場合、高齢者の１％が介護支援ボランティア活動に参加することを想定し、その場合の保険料軽減効果を月額0.9円と試算していた経緯もあります。双方の開きが大きいことから、今後の詳しい検証を待ちたいと思っております。
昨年４月に福岡県下初の介護支援ボランティア制度を導入した篠栗町では、実際にボランティア活動に従事した人は、高齢者人口比で1.7％となっております。保険料の軽減に対して大きな効果ということはまだ出ておりません。
これらの事例から、介護支援ボランティア制度による介護保険料の抑制策効果を判断するには、先行自治体の状況等の把握も含めまして検証が必要であると考えております。以上でございます。
150: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
151: ◯３番（井上正則） 我が公明党は、全国で取り組んだ介護総点検で、約10万人の介護現場の声を集め、これをもとに新・介護公明ビジョンを作成しております。当ビジョンにおいては、介護保険料の軽減策の一つとして、介護保険を３年間利用しなかった65歳以上の元気な高齢者に対し、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入を提言しております。
鹿児島県霧島市では、介護施設だけではなく子育て施設でのボランティア活動や協賛店のサービス提供を取り入れて注目されています。ボランティアポイント制度の対象者は、市内在住の65歳以上の高齢者であり、年１回の更新時に市開催の研修会へ参加した後に介護ボランティア手帳が支給されます。各施設からの募集に応じて、ボランティア活動に参加していきます。
その中で、「赤ちゃんと一緒だと元気がもらえる、世話するのが楽しい」と、また、赤ちゃんを預けている若いお母さんたちも、「上の子と一緒に遊べる時間が持ててとても助かる」と大好評であります。
高齢者同士の助け合い、世代間相互の交流を活性化するため、子育て支援にもボランティアポイント制度の導入をすべきと思います。いかがでございましょうか。
152: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
153:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 子育て支援ボランティアについてお尋ねでございます。ご回答申し上げます。
介護支援ボランティア制度を導入している自治体では、活動の分野を介護保険施設でのボランティア活動に限定せずに、登下校の交通指導や子育てサロンでの手伝いなど、子育て支援事業の場におけるボランティア活動についても対象としている事例があります。
現在、大野城市では、高齢者を含め地域の皆さんがボランティアとしてかかわる子育て支援活動が行われておりまして、高齢者の社会参加や世代間交流などの機会にもなっております。
介護支援ボランティア活動の一環としての高齢者の子育て支援活動については、大野城市に合った介護支援の仕組みづくりの中で検討したいということで考えております。以上でございます。
154: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
155: ◯３番（井上正則） では、今の件を踏まえながら、次に、「使ってバンク」との連携についてお伺いいたします。
新しいコミュニティのかたちアクションプランでは、これまで大野城市が地域ぐるみでまちづくりを推進し、全国的にも先進のコミュニティ都市として発展してきた経緯が述べられております。
それを土台として、新しいコミュニティによる共働のまちづくりを進めていく中の一つである、地域における人的資源を活用した「使ってバンク」が検討されておりますが、ボランティアポイント制度と連携をとっての制度づくりはできないでしょうか。
156: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
157: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） それでは、私のほうからボランティアポイント制度の導入について、「使ってバンク」との連携についてお答えをいたします。
「使ってバンク」は、地域の方々やＮＰＯ、ボランティア団体、企業等に登録をしていただきまして、知識、技術などの能力を生かして、地域課題や生活課題の解決につなげるためのボランティア登録制度であります。
骨子案をまとめました新しいコミュニティのかたちアクションプランでは、平成24年度試行を目標と掲げ、「使ってバンク」登録者がボランティアを行う際、無償を前提とせず、実費を請求できる制度で構築する考えであります。
また、暮らしの中で困っていることを助けていただいたお礼として、暮らしのサポーター役となる「使ってバンク」登録者に「ありがとう券」で気持ち程度のお礼ができるシステムも盛り込む考えであります。逆に、その「使ってバンク」登録者が暮らしの中で何か困っていることが発生した場合には、いただきました「ありがとう券」を使ってＮＰＯや企業など、他の「使ってバンク」登録者にそのサポートをお願いすることになります。
このように、日常の生活の中で助けてほしい方と「使ってバンク」に登録している暮らしのサポーターの間で「ありがとう券」が行き来しながら活発に「使ってバンク」が機能し、地域課題や生活課題の解決につなげたいと考えているところであります。
なお、「使ってバンク」につきましては、各コミュニティのＮＰＯ法人共働のまちを中心に、コミュニティ協議会において今後制度設計が行われますが、私も市の所管を代表してＮＰＯ法人の理事とコミュニティ協議会の委員に就任していますので、その協議会の中で本日議員からいただきましたボランティア制度に関する事項を伝えていきたいと考えているところでございます。
また、コミュニティ協議会に対し、ボランティアポイント制度を設置している先進地の調査を行うよう提案したいとも考えています。
市といたしましては、その調査結果を踏まえて、有効な部分は取り入れていくというスタンスでコミュニティ協議会に臨みたいと思います。以上であります。
158: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
159: ◯３番（井上正則） 前向きな回答をいただきました。ぜひとも連携をとっていただいての制度づくりをお願いしたいと思っております。
次、３点目の、乙金第二土地区画整理事業についてお伺いいたします。
東地区における大きな区画整理事業であり、生活の利便性や交通状況の改善等、住民の皆様も大きな期待と不安を持っておられると思います。
そこで、区画整理事業の工事進捗状況についてお伺いいたします。
160: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
161: ◯建設部長（永田栄一） 私のほうから、この区画整理事業の工事進捗状況についてお答えいたします。
本事業は、平成20年２月に事業認可となり、施行面積41.5ヘクタール、施行期間平成18年度から平成26年度、総事業費約89億円、組合員数185名で、平成26年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。
工事の進捗状況としましては、地区面積のおおむね７割程度に着手しており、そのうちの約４割程度は道路整備あるいは宅地整地が完了しているところでございます。なお、事業費ベースでは、平成22年度末で約47％工事が完了しています。
平成23年度は、事業費ベースで75％の進捗を目標にしているところでございます。以上でございます。
162: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
163: ◯３番（井上正則） 次に、梅雨どきの区画整理内及び周辺地域の安全性にについてお伺いいたします。
昨今の梅雨時期の雨は、ゲリラ豪雨と言われるように、局地的に大変激しい降り方をするため、各地におきまして道路の冠水、床上・床下浸水とさまざまな被害が出ております。それは、急激な雨量による排水処理対策がなされていないためと思われます。先日、地域住民の方よりご相談をいただき、梅雨どきの不安を伺いました。区画整理周辺も、造成中のため山肌がむき出し状態になっており、周辺住民の方々は大変不安を持って生活をされております。
そこで、周辺地域も含めた安全対策並びに排水処理対策はどのような計画かをお伺いいたします。
164: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
165: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の、周辺地域を含めた安全対策並びに排水処理対策についてでございます。
本地区の雨水排水計画につきましては、大野城市公共下水道事業計画に基づき、排水施設を計画しているところでございます。また、開発に伴う雨水流出の増加に対処するため、本地区内の雨水幹線流域ごとに７カ所の調整池を配置することとし、事業を進めています。
造成時の雨水対策としましては、現場の状況に応じて調整池を兼ねた沈砂池を設置し、土砂等の流出防止及び雨水流出抑制に努めているところでございます。以上でございます。
166: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
167: ◯３番（井上正則） 私も先週、６月12日の日曜日でありますが大雨が降ってまいりましたので、周辺の地域を回らせていただきました。その中で、２点ほどありましたのが、宅地の埋め立てのところの排水処理がなされていないといいますか、隣接の住宅のほうに流れ込んでくる危険性があったというのがございました。そういうふうに、一つは排水処理対策の問題というのはありました。
もう１点が独居老人の方でありますが、その方が言われたのは、「避難地域が私はわかりません」と、このような回答がございましたので、総体的にこの避難場所、また先ほどございました
ハザードマップの関係もございましょうが、そういった周知をもう一回徹底していただきたいなと思っております。
次に、大規模保留地の有効活用と見通しについてお伺いいたします。
計画では、沿道系大規模保留地、住居系集合保留地、一般保留地がありますが、特に大規模保留地の活用と見通しについて、また区画整理内の人口予想についてお伺いいたします。
168: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
169: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の、大規模保留地の有効活用と見通し及び人口予想についてお答えいたします。
大規模保留地につきましては、地区内を南北に縦断する現人橋乙金線沿いに位置し、面積は約6.5ヘクタールであります。用途地域につきましては、第一種住居、第二種住居地域でございます。また、土地利用につきましては、沿道サービス系の施設の誘致を計画しているところでございます。現在のところ、誘致先を検討中であり、県及び業務代行者の協力のもと、計画に沿った誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、人口予想につきましては、宅地の区画数及び用途地域を考慮し、計画人口約3,500人としておるところでございます。以上でございます。
170: ◯議長（関岡俊実） 井上議員。
171: ◯３番（井上正則） わかりました。しっかりした安全対策をとっていただき、「住んでみたい」また「住んでよかった」と感じる安心・安全なまちづくりを行っていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
172: ◯議長（関岡俊実） それでは、暫時休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時59分
再開 午前11時15分
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173: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
13番、松下議員。
〔13番 松下真一議員 登壇〕
174: ◯13番（松下真一） 13番、日本共産党の松下真一です。私は、６月定例会におきまして、
地域防災計画について質問をいたします。
去る３月11日に発生いたしました
東日本大震災は、発生から３カ月が過ぎましたが、いまだに多くの方の行方不明、安否未確認者を残し、避難所では約８万4,000人の被災者が引き続き不自由極まりない生活を強いられたまま、将来の不安は募るばかり、しかし、一向に改善をされていません。また、福島
原子力発電所事故により、自宅や事業所を放置せざるを得ない住民の増加や、放射能汚染による健康被害とともに、風評被害も深刻になってきました。
さて、大野城市では大野城市
地域防災計画が第５章からなる計画を綿密に立てられています。今年は残念ながら雨で中止になりましたが、多くの市民の参加のもと、年１回の総合防災訓練も行われています。
計画の目的には、「市、県及び関係機関や公共的団体その他市民が、その有する全機能を発揮し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする」と明記されています。災害の範囲は、風水害、地震災害、その他大規模な災害、事故とありますが、大規模災害、事故の中に
原子力発電所の事故も想定されてあるのかが心配であります。
今までは、本市での災害は風水害と地震対策が主な課題であったと思い込むことが、これからの防災対策の一番の弱点になることが、
東日本大震災の教訓であったように思います。
近年の梅雨末期のような豪雨災害や土砂災害なども、過去の教訓を生かすといえども、計画の中の災害はあくまでも仮想の世界であり、現実は考えられないことも起こり得るものであります。
災害が発生したら、いかにして市民の生命、身体及び財産を災害から保護するか、過去の事例と防災計画とを比較しながら今後の対策を検証したいと考えます。また、新たに対策を講じなければならない
原子力発電所問題についても質問をいたします。
では、まず豪雨対策について、1)河川のはんらんを防止する対策、2)住宅地の側溝改修計画、3)浸水及び冠水地域の対策について、３点の回答を求めます。
以上で壇上からの発言を終わり、あとは自席より質問を続けます。
175: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
176: ◯上下水道局長（河波清実） それでは、私のほうから豪雨災害対策について回答いたします。
まず、河川のはんらん防止対策についてでありますが、二級河川で県が管理する御笠川は、山田橋から下流側については平成11年、15年の集中豪雨を受け、河川激甚災害対策特別緊急事業により川幅を広げるなどの整備が完了しております。
しかし、山田橋上流域については、整備が完了した下流域と同等の整備水準を満たしていないことから、本市を含め流域５市で構成する御笠川水系改修事業促進協議会や御笠川流域五市浸水対策会議を通じ、福岡県及び国土交通省に対し、早急な河川の再整備の要望活動を継続して行っております。
また、市独自の取り組みといたしましては、豪雨時の河川への流入抑制を図ることを目的に、平成18年度から４カ年で、御笠の森小学校や仲畑中央公園など５カ所で雨水流出抑制施設の整備を完了しており、今後もため池や公共施設を利用した雨水流出抑制施設の整備に取り組むこととしております。
次に、側溝改修と浸水及び冠水への対策についてでありますが、浸水被害が発生している御笠川地区、山田地区、仲畑地区などについては、大野城市の雨水整備基準である１時間当たり60ミリの雨量に対応した整備が完了していないところが一部あることから、下水道中期経営計画に基づき、浸水地域の早期解消に向け、雨水管の新設・改築や水路の改修を計画的に進めております。
また、これら浸水地域の雨水管渠の改修と一体的に道路側溝の改修・改良工事も行うこととしており、短期間で効果的な浸水対策を進めることとしております。以上でございます。
177: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
178: ◯13番（松下真一） それでは、質問を続けますけれども、河川のはんらんを抑制するためには御笠川または牛頸川に流入する雨水の量を抑制する、これが一番効果があるんだという回答でありますけれども、このことを経て２年前に福岡市のレインボープラン、山王公園の下に大規模な調整池をつくっているということを紹介いたしましたが、大野城市版のレインボープラン、計画についての研究は今までの間になされたんでしょうか。
179: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
180: ◯上下水道局長（河波清実） 山王公園の雨水調整池は現在完了しておりまして、貯留施設は浸水対策として一定の効果を発揮するものと考えております。
本市におきましては、そのほかに雨水幹線や道路側溝の整備とともに、貯留施設としてため池や公共施設を利用した雨水流出抑制施設の整備を行うことで、浸水対策を進めていきたいと考えております。以上でございます。
181: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
182: ◯13番（松下真一） 大野城市では、今言われたその対策で十分効果があるというふうに考えてあるから、レインボープランは進展をしていないんだろうと思うんですけれども、春日市では山王公園に匹敵するほどの１万3,000立方メートルをためる貯水池をつくる計画がもう進行してあるというふうに言われておりますけれども、この計画はご存じなんでしょうか。
183: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
184: ◯上下水道局長（河波清実） 存じております。で、今議員さんが１万3,000トンとおっしゃいましたけれども、春日市に確認いたしましたら7,600トンの計画になっているということでございます。以上でございます。
185: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
186: ◯13番（松下真一） 春日市にできて大野城市にはできないということはないと思うんですけれども、大野城市ではこういう貯水池をつくるという計画はできないという理由が何かあるんでしょうか。
187: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
188: ◯上下水道局長（河波清実） 先ほども申しましたように、大野城市では公共施設等を使った貯留施設をつくっております。現在、５カ所をつくっておりまして、貯留能力が3,780トンで、春日市さんが今7,600トンでうちのほうが少ないんですけれども、今後、ため池等を活用すれば十分１万トンを超える貯留能力を持つと考えておって、そちらのほうが有効であると考えております。以上でございます。
189: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
190: ◯13番（松下真一） 今、施設のことでの説明があったんですけれども、財源について質問いたしますが、春日市の場合も国の補助が２分の１あるというふうに聞いております。住宅リフォーム助成制度のときにも紹介をしましたけれども、社会資本整備総合交付金が使えるんじゃないかと思いますけれども、大野城市ではこの社会資本整備総合交付金を使ってのレインボープランはしない、できないというか、やはりほかの公共施設を使っての水位抑制施策ということにしていく考えなんでしょうか。
191: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
192: ◯上下水道局長（河波清実） 大野城市が現在、雨水流水抑制施設をつくっておりますのは、これも国の補助を受けておりまして、浸水被害緊急改善下水道事業ということで２分の１の補助を受けて行っております。
今後、公共施設となる雨水貯留施設をつくる場合においては、そういった補助金を活用してつくっていきたいというふうに考えております。
193: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
194: ◯13番（松下真一） 大野城市も雨水対策は10年確率ということで進めてられておりますけれども、10年確率というのは１時間で60ミリ以上の降雨ですけれども、ゲリラ豪雨と言われますが、１時間に60ミリ以上の豪雨というのは過去何回も経験していますよね。そういうことで、あちらこちらではんらんする、浸水する、冠水してしまう、それによっていろんな災害が出ているという被害が毎年のように起きていますので、できれば今言われたように、交付金を使ってのレインボー計画を必ず実施するような計画を持っていただきたいと思いますが、もう一度その辺について回答を願います。
195: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
196: ◯上下水道局長（河波清実） 先ほどから申しますように、福岡市さんでいうレインボープラン、大野城市ではレインボープランという名称はつけておりませんけれども、大野城市として雨水流出抑制施設としては公共施設やため池、そういったものを有効活用して御笠川に流れる流量を抑えるための努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
197: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
198: ◯13番（松下真一） ３番に関係することでありますけれども、福岡市が外水の浸水のほかに内水の災害ということで、内水マップというものをつくったという報道がされているんですね。大野城市でもこの
ハザードマップの中に内水被害についての説明と、内水の被害が起こり得るであろう地域の箇所をちゃんと示してあるんですね。改めてもう一回見てみて、私が住んでいる地域が内水の範囲に入っているということを知ったんです。
そういうことで、
ハザードマップはもらったけれども、自分の地域がマンホールとか側溝からあふれる地域、内水被害が起こる地域であるということを住民の方が十分知っているのかどうかということがこのマップの効果に値すると思うんですけれども、住民への周知についてはどのように考えてあるでしょうか。
199: ◯議長（関岡俊実） 上下水道局長。
200: ◯上下水道局長（河波清実） 現在、
ハザードマップを配布して、それに対して周知を図っております。で、機会あるごとにいろんな会とかでそういう周知を今後も行っていきたいというふうに考えております。
201: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
202: ◯13番（松下真一） よろしくお願いします。
ハザードマップについてでありますけれども、これは土砂災害についてもちゃんと書いてあります。
次に、土砂災害についての質問を続けていきますけれども、災害の危険箇所の把握とその対策について、現段階で大野城市は土砂災害についての対策はどのようになっていますでしょうか。
203: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
204:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 土砂災害の対策についてということでございます。
平成22年度の福岡県
地域防災計画に記載されている本市の災害危険箇所における土砂災害警戒区域等内での住居に影響ある箇所につきましては、先ほど言いましたように
ハザードマップに記載されているところでございます。
ハザードマップにつきましては、市内全戸に配布し、該当箇所付近の住民に対して注意を促しているところでございます。
また、大雨等により土砂が予測される場合は、その地域に広報車による広報活動を行うとともに、本年度、今月完成いたしました
災害情報伝達システムによるサイレン及び音声放送で危険を知らせ、避難等をお願いするなどの対策を講じるようにしておるところでございます。
205: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
206: ◯13番（松下真一） きのうの夜だったと思うんですけれども、ＮＨＫで「深層崩壊」という土砂災害の大規模災害についての番組がたまたまあっていたんですけれども、避難所そのものを土砂が──規模がものすごく大きいんですね、何キロという範囲で土砂が崩れていく深層崩壊というのがあるというのを初めてきのう知ったんですけれども──これを見てみますと、土砂災害が起こるタイミングというのが非常に重要じゃないかと思うんですね。
ハザードマップを配って、「この地域が土砂災害の地域ですよ、危険ですよ」と知らせたところで、災害が起こるタイミングを逃してしまったら何もならないと思うんですが、タイミングについてどのように大野城市は把握をしてあるんでしょうか。
207: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
208:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 注意報、警報が出たときに、うちのほうの配備といたしましては、情報班というのを設置いたします。そして、常に福岡県が出す土砂災害情報というのの画面と接し、情報を素早く入手するようにしています。
その中で、この
ハザードマップにも書いておりますが、避難準備情報とか避難勧告、避難指示につきまして、土砂災害危険度というふうな情報がインターネットを通じて確認できます。そこで大野城市の市内区域をメッシュに分けましてそこを確認する上で、ゼロ、レベル１、レベル２、レベル３というふうな状況が刻々と変わってまいります。で、土の中にどれだけ水分が入っているか、土砂の崩壊が予想されるかというふうな情報がそれで入ってきます。
そこで、レベル２になりますと、うちのほうで先ほど言いましたようにサイレンとか音声放送、もしくは広報で避難準備情報というのも発信いたします。
そして、レベル３になったときには、避難勧告及び避難指示と適切な指示を出すように対応しております。以上です。
209: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
210: ◯13番（松下真一） タイミングについてはよくわかりましたが、その伝達については次の３番の被災者への対応についての中でもう一度お聞きしますが、傾斜地は全部が全部国の指定、所有または市の所有の丘陵地とは限らないわけですね。個人が持ってある丘陵地というところもあるんですけれども、そこが壊れて災害を起こすということもあり得るんですね。
この個人所有者に対しての対策はどのようにしてありますか。
211: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
212:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 個人所有者への対応というご質問でございます。基本的な考えでございます。
土地の保全は、いわゆる所有者とか管理者とか、そういう方がみずから行うことが一応原則となっております。しかし、防災工事には大きな経済的な負担を伴うために、人命尊重という観点から急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、土地所有者等による急傾斜地の崩壊を防止する工事の施工が困難な場合など一定の基準を満たす場合は、福岡県が急傾斜地における崩壊防止工事を施工することができるようになっております。以上でございます。
213: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
214: ◯13番（松下真一） 今の対策で、大野城市が今言われた基準によって施工した事例というのがどのくらいありますか。
215: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
216:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ちょっと調べさせていただきたいと思います。
217: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
218: ◯13番（松下真一） 基準はあっても実施がされていなければ何もならないので、またきちんと調べていただいて報告をしていただきたいと思います。
次に、（３）の被災者への対応について、これは実際に災害が起こったときの対応についてであります。その中の、1)避難勧告及び避難指示の発令基準についてでありますけれども、これは平成21年の７月26日に集中豪雨が発生いたしまして、牛頸キャンプ場及びダム水辺公園に市民90名が孤立したということが過去に起こりました。
その経験を教訓として、発令基準をしっかりと持って明文化をしてほしいということを当時一般質問の中で行いましたけれども、この教訓は生かされていますでしょうか。
219: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
220:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほど議員がお尋ねになったところで少々ご回答させていただきましたけれども、現在
ハザードマップのここに載せております。国が示す避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき避難判断基準を定め、本市の
地域防災計画に掲載するとともに、その内容を、さっき申しましたように
ハザードマップに掲載いたし、市内全戸に配布しているところでございます。
大雨等で災害発生が予測されるときは、福岡県と福岡管区気象台から共同で発表される気象情報や土砂災害危険度情報により、避難判断をしておるところでございます。
平成22年、去年の７月14日の集中豪雨の際にも、この情報に基づき避難勧告を行いました。以上でございます。
221: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
222: ◯13番（松下真一） 先ほどからこの
ハザードマップのことを議題に出しておりますけれども、本当によくできているんですね。きちんと読めば災害発生のメカニズムとか避難場所、その他いろいろなことがきちんと載っております。
ただ、いかんせん字が小さ過ぎて見えづらいということがありますので、そこのところの改善もしてほしいと思いますが、先ほど質問すると言っておりました
災害情報伝達システム、先ほど７番議員さんがこのシステムについて質問されておりました。
私は６月12日の総合防災訓練のときに、この伝達システムはどのような効果があるのかというのを非常に楽しみにしていたんですけれども、雨で中止になったんですが、その前に何回かテスト放送をされたんですね。それを自宅で聞いたんですけれども、やはりハウリングをしてしまって何を言っているのかよくわからないんですね。
これに加えて、豪雨のときには雨音がすごい音がする、なおかつ雷もなる、そうなったときにこの
災害情報伝達システムでどれくらいの人たちにどのような情報が伝達できるのかというのは、今の段階でどこまで把握というか、設定をされているんでしょうか。
223: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
224:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 災害時の情報伝達というのはいろいろ考えております。今までは、広報車による広報だけでございました。
今回、新たに
災害情報伝達システムということで、音声とそれからサイレン吹鳴というふうなことを考えております。そして、今までやってきた防災メール「まもるくん」の活用もお願いしているところでございます。総合的な対応といたしましては、それで対応していきたいと考えております。
災害伝達システムがいわゆるどこまでかというふうなお話でございますが、まずは議員がおっしゃるように、災害のときに大雨が降って、今はもう二重サッシというふうなことかもしれません。ただ、サイレンの吹鳴だけは聞こえるやに思います。そこで、サイレンが鳴っていると、何か危険を市役所が知らせているというふうなことでメールに目をやったり、テレビのスイッチを入れたりラジオのスイッチを入れたりして、情報の取得のお手伝いをさせていただきたいというふうなことで考えております。
それから、ハウリングの件につきましては、多少まだ調整不足のところがございますけれども、今回６月21日に試験放送を再度またしていただきますので、そのときに確認をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
225: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
226: ◯13番（松下真一） 伝達システムは47カ所でしたか。６月21日の14時にされるときには、47カ所を一斉にやるんですか。
227: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
228:
◯環境生活部長（興梠寿徳） そのとおりでございます。
229: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
230: ◯13番（松下真一） そのときに聞いて、その状況というか、自分はどう思ったか、どういうふうに聞こえたかとか、それから周りの人がこれを聞いてどうでしたかとかいうふうなことも調査をして、また執行部の皆さんにもお伝えしたいと思いますので、もしそこで改善できることがあればしていただきたいと思います。
２番目の、避難所の設置・運営の対策についてでありますが、文部科学省が学校施設整備方針の改正ということで、先ほども小学校、中学校、全校舎が避難所として指定をされているという回答がありましたように、学校は大規模の避難所として指定をされております。
文部科学省は、建物の耐震化対策に加えて、非構造部材、要するに体育館の天井とか、バスケットの器具、こういうものが耐震化されているのかどうかを調査しろということで方針を出されておりますけれども、この学校施設の耐震化について、文部科学省が出している方針に沿った耐震化については、大野城市の対策はどのようになっていますか。
231: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
232:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 学校施設は、過去の震災の例からも、災害時における避難所として重要な役割を担っていることは認識しております。
本市の現状といたしまして、平成22年度までに学校施設の耐震化がすべて完了いたしております。以上です。
233: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
234: ◯13番（松下真一） 今言われましたのは、建物の耐震化ですよね。文部科学省が出しているのは、非構造物についての耐震化を勧めなさいということなんですけれども、これについてはまだ進んでいないんでしょうか。
235: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
236:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 調べて報告いたします。
237: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
238: ◯13番（松下真一） 想定外の質問をされたということなんでしょうけれども、文部科学省の教育新聞に載っている記事から質問しておりますので、そういった情報は迅速にとっていただきたいと思うし、この改正地震防災対策特別措置法というのは2008年６月21日に西日本新聞にも掲載されているということで、学校の耐震化についてはいろいろ問題視されておりますので、少し中身を深く対策をとっていただきたいと思います。
それから、この文科省の方針の中で、貯水槽や備蓄倉庫の完備についても触れられております。今回、東北地方の大震災の中で、その前の阪神・淡路のときもそうでしたけれども、避難所のトイレの整備というのが必ず問題になるわけですね。そういうところで、避難所のトイレの整備や、また電気が遮断されてしまってどうしてもエアコンがきかないとか照明がないというふうなことの不便も出てきますので、自家発電装置も整備をしなさいという方針を出されておりますけれども、大野城市は学校での、また避難所でのトイレの整備や自家発電装置、貯水槽についての計画は、今後どのように考えてありますでしょうか。
239: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
240:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほども言いましたように、平成22年度までで学校施設の耐震化が完了して改修工事も済んでおります。その中で、給水装置の構造や材質につきましても、貯水槽とかをすべて小学校に設置しているところでございます。
自家発電装置につきましては、先進地の状況等の把握も含め、調査研究が必要だろうと今のところ考えております。以上です。
241: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
242: ◯13番（松下真一） 学校にこうした貯水槽や自家発電装置をつくる場合の法律が、先ほど言いました地震防災対策特別措置法の改正なんですけれども、これで補助率が非常に引き上げられているんですね。これは時限立法でありまして、平成27年までの特別措置であるということで、平成22年までに建物の耐震化は進んでありましょうが、今私が言っています貯水槽や自家発電装置、そうした整備についてはこの特別措置法を使って、今交付率の引き上がっているときに申請をしてきちんと整備をしていくのが防災の一環となるのではないかと思いますけれども、その点いかがですか。
243: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
244:
◯環境生活部長（興梠寿徳） その件につきましても、現在調査をしているところでございます。いろんな条件等ございますので、そこが適合すれば対応していきたいと考えております。
245: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
246: ◯13番（松下真一） ぜひやってほしいと思います。
次に、3)の避難者の方々への配慮についてでありますが、これも平成21年の集中豪雨のときに中区で住民の方が公民館に避難をされました。そのときに陣中見舞いに行ったんですけれども、あの状況では１日か２日なら我慢もできるような状況なんですね。夏だからかもしれませんけれども、毛布１枚しか与えられていませんし、皆さんが避難されていたのは畳の部屋が狭いですので、そのほかのフロアのところに避難されてあったんですね。で、食事を聞いてみましたら、弁当の配布、またはパンの配布、翌日になって温かいカップみそ汁が出たというようなものでありました。
今回、災害救助法で、１日の食費また諸経費の改善がされて、その費用も引き上げられることになっております。そういうことからして、避難所での避難者の方々への対応というのが少しは改善できるんじゃないかと思いますけれども、今大野城市の現状はどのようになっていますか。
247: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
248:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えをいたします。
避難者への配慮につきましては、避難生活の長期化に備え、必要な対策を実施することとしており、
地域防災計画にも定めております。具体的には、畳、布団などの生活物資の調達、医療、清掃など衛生管理、男女双方の視点に立った配慮などに取り組むこととしております。
また、災害時要援護者対策としましては、社会福祉協議会、関係団体に協力を要請いたしまして、専門ボランティアによる健康診断や相談業務、介護等の協力、避難スペースの優先的割り当てなどを講じることとしておるところでございます。以上です。
249: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
250: ◯13番（松下真一） 対策もこれから先十分に考慮していっていただきたいと思いますが、その中でも避難弱者と言われます方々への対策でありますけれども、この
地域防災計画の中の11節の第３、「福祉避難所等の保護と移送」というのがちゃんと書いてありますね。るる書いてあるんですけれども、福岡県が今年行いました総合防災計画の中でも、この福祉避難所への移送というのがちゃんと盛り込まれてありました。
ということで、大野城市はこの福祉避難所、対象者の選択また受け入れ先の確保、移送者の手配や移送手段、それから先ほども出ていました災害時要保護者支援制度との関連、これが一体とならないと弱者の方々の避難はできないと思うんですけれども、それについての対策はどのようになっていますでしょうか。
251: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
252:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 福祉避難所の関するお尋ねでございます。これにつきまして、福祉高齢部のほうから回答させていただきます。
福祉避難所につきましては、国が示している福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによれば、福祉避難所は小学校区に１カ所程度指定すること、受けれ入れる対象者は高齢者、障がい者等で、避難所生活において特別な配慮を必要とする人で、施設や病院に入所するに至らない程度の在宅の要援護者とされております。
本市では、先ほど議員さんのほうから言われました中で福祉避難所を位置づけております。その運営につきましては、福祉高齢部、こども部で構成する福祉対策部が管轄することといたしております。
具体的には、
コミュニティセンター、すこやか交流プラザ、公民館の一部など合計16カ所を福祉避難所として指定して、要援護者が避難できるような形で考えております。以上でございます。
253: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
254: ◯13番（松下真一） 福祉避難所の指定はされてありますけれども、例えばここに学校から移す、ほかの公民館から移すというときの移送手段というのはこれには書いていないんですが、その移送手段とかだれが移送するのかというふうなところまできちんとなっているんですか。
255: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
256:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 福祉避難所に入られる方の移送につきましては、車いすを利用される方とか健常者でないので歩いて移動とかいうことはできない部分があると思います。
そういったことから、社会福祉協議会のほうで持っております移送車等を利用した形での移送を考えております。以上でございます。
257: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
258: ◯13番（松下真一） この中に、病院が確保され次第移動を行うということがあるんですけれども、この病院の指定というのは災害があったときにするんですか、それとも現段階できちんとこの箇所ではこの病院というふうに指定先というのは確保されているんですか。
259: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
260:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 福祉避難所で対応できない重症者の方について、基本的に病院に入っている方については福祉避難所には入ってこられないということで考えておりますが、福祉避難所の中で重症者になられた方については、病院のほうの手配をしなければならないと思います。
今、現在は、そういった協定の締結に向けた協議を進めておるというふうな状況でございます。以上でございます。
261: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
262: ◯13番（松下真一） 福祉避難所まではきちんと設定されておりますけれども、病気になったときが心もとないなという感じがしますので、そこまでですね。長期になることはめったにないだろうとは思いますけれども、先ほど壇上で言いましたように、思い込むことが一番危ないということを肝に銘じて、もし病人が出たときにはどこに移送するんだということを、きちんと最初から把握をしておいていただきたいと思います。
４番目の、被災者の生活支援についてでありますけれども、今東北地方から２名でしたか、福島から避難されている方を受け入れている、その方は生活保護の受給をちゃんとしているということでありますけれども、大野城市で災害が起こった場合、まず第一は義援金の配布、その配分の方法、それから生活保護申請の状況、こういうものが必要になってくるかと思いますが、市は今どういう状況になっていますか。
263: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
264:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 被災者への生活支援ということでございます。
被災者への生活支援策といたしましては、大野城市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金の支給や救護資金の貸し付け、県と連携した住宅資金等の融資などを行っております。以上でございます。
265: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
266: ◯13番（松下真一） 法令で定まっている弔慰金とか救助法による補償についてはわかるんですけれども、義援金の分配方法についてでありますが、これは過去西方沖地震のときに義援金の配布というのがありました。福岡県には10億681万円が寄せられ、5,000万円は災害ボランティア基金として県が積み立てております。残りを各市町村へ配分して、大野城市は744万7,998円が義援金として来たんですね。
ところが、その義援金は被災者には１円も渡っていないんです。どういうふうにしたかというと、各行政区に災害活動支援基金、市社会福祉協議会へ災害ボランティア活動資金として配分されたんですね。これは、義援金として寄せられた市民の皆さんへの詐欺行為じゃないかということで、議会の中でも非常に紛糾したことがあったんですけれども、もし災害があったとき、大野城市は義援金の配分方法は、今の段階ではきちんと整っていないということでしょうか。
267: ◯議長（関岡俊実） どちらが答えられますか。
福祉高齢部長。
268:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 義援金の話でございます。義援金につきましては、基本的には日本赤十字社それから共同募金会等に義援金が入ってまいります。それにつきましては、各県に設置された義援金配分委員会に配分されます。その後、市町村を通じて義援金を受け取っていくという流れになっております。
お尋ねの、前回の災害義援金については、基本的に福祉高齢部のほうでは対応いたしておりません。今回の義援金の絡みは、私のほうですべて義援金を集めまして、それを送金するという手だてをやっておりますので、その流れだけを今説明させていただきました。詳細については私のほうでは知り得ないことでございますので。以上でございます。
269: ◯議長（関岡俊実） いいですか。松下議員。
270: ◯13番（松下真一） 恐らく義援金については、今国の段階でも何千億円というお金がとまったままになっている、これが問題になっているんですね。
やはり大野城市でも、全国から義援金が集まってきたときには、被災者にちゃんと渡るのかどうか、これをきちんとしておかないと、支援策が何もならないということになりますので、その点についてもこの防災計画の中できちんと見直しをやっていただきたいと思います。
４番目に、
原子力発電所の問題ですけれども、これは非常に問題が大き過ぎますので、３点一括して質問したいと思います。
福岡県、佐賀県両県との協定また連携はどうなっているのでしょうか。
それから、九電との協議は今までの間に一度でも行ったことがあるのでしょうか。
それから、想定される原発事故というのは、大野城市ではこの防災計画の中にちゃんと明記されてあるのでしょうか、この３点の質問をいたします。
271: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
272:
◯環境生活部長（興梠寿徳） それではお答えいたします。福岡県や佐賀県との連携についてでございます。
平成23年５月19日、20日に開催をされました九州市長会において、「原子力発電の安全対策に関する緊急決議がなされました。この決議の中で、国、都道府県、市町村及び事業者間の相互連携を図った危機管理体制の強化等について、国及び事業者に強く要望することとしております。また、福岡県市長会や福岡県市議会議長会におきましても同様の決議がなされております。
このことから、本市といたしましては、国や県等の動向を注視していく考えでございます。
それから、九電との協議はというふうなことでございます。
平成23年の５月16日でございます。九州電力のほうから、福島第一
原子力発電所の事故を受けまして、国の指示に基づき緊急安全対策が完了しましたというふうな報告がありました。緊急安全対策の具体的な内容といたしましては、停電時に使用する高圧発電車の確保、常設ポンプが故障した際に使用する仮設ポンプそれと仮設ホースの確保、それから重要な冷却水の確保等でございます。
このことから、本市といたしましては、現時点では国、県、九電等の動向を注視していく考えでございます。
それから、想定される原発事故の対策というふうなことでございます。
先ほど回答いたしましたとおり、九州電力は今回の福島第一原発事故の経緯、原因を踏まえて、緊急安全対策工事を実施しております。本市では、今後行われる予定の国や県の防災計画の修正を踏まえ、防災対策の見直しを検討することとしております。
それと、現在、福岡県保健環境研究所が文部科学省の指示を受けまして、大気中の放射線量や水道水、降下物に含まれる放射性物質を毎日測定し、文部科学省のホームページ上で公開をしております。
このことから、玄海
原子力発電所で福島第一
原子力発電所と同様な事故が発生した場合、本市における影響につきましては、先ほどの福岡県保健環境研究所で測定される数値をもとに把握できるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
273: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
274: ◯13番（松下真一） 再質問は１点だけであります。
九電や原子力安全保安院が発言するその発言の真意を見抜けるだけの知識が大野城市にあるかどうかということだけですけれども、これについていかがでしょう。
275: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
276:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 保安院とかのいわゆる真意について、九電の事実関係について見抜ける知識・能力が大野城市にあるかというふうなご質問でございますが、原子力発電の機構とかそれから理由、原理というものを、本市といたしましても十分研究していきたいと考えております。
277: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
278: ◯13番（松下真一） しっかりと知識を得て、住民の安全を守っていただきたいと思います。
最後に、参考になる３人の発言を紹介して終わりたいと思いますが、2010年５月26日衆議院の経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が
原子力発電所についての質問をしております。その中で、寺坂原子力安全保安委員長が答弁をした言葉があります。
吉井議員は、「最悪の場合、炉心溶融が起こる」と、これは電源喪失のときの話をしているんですけれども、そのとき寺坂委員長は何と答えたかといいますと、「理論的には起こり得る話ではありますが、
原子力発電所施設はそのような事故が起こらないような設計がされ、建設もされています。あくまで理論上の世界です」という回答を国会でしています。
片や、地震予知連絡会の島崎会長また茂木元会長の見解が今回の災害の後に発言されていますが、会長は「私たちは日本海溝でマグニチュード９級の地震は起きないと思い込んでいました。今回の地震発生で、これまでの地震学の大きな枠組みや専門的考え方を変えなければならないことがわかりました」という発言をしています。茂木元会長は、「今までないから今後もないとは言えないということを、今回の地震で教えられました。地震も物の破壊もまだよくわからないことが多い。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない」ということを発言されています。
どちらの発言が大野城市の防災計画により参考になるかということを十分に検討して、先ほど今後の防災計画を見直すというふうに言ってありましたので、このことも踏まえながらきちんとした計画を立て直していただきたいと、そのことを要望して一般質問を終わります。
279: ◯議長（関岡俊実） 松下議員に対しての答弁、留保がまだありますが、執行部のほうから答弁をお願いします。
環境生活部長。
280:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほどの２点でございます。
福岡県が実施した急傾斜地における崩壊防止工事、大野城市は今まで２件ございます。１件が平野団地、１件が畑ケ坂でございます。
それからもう１点、学校施設における非構造物の耐震化というふうなことでございます。現在、今のところ、調査を考えております。以上でございます。
281: ◯議長（関岡俊実） よろしいですか。
282: ◯13番（松下真一） はい。
283: ◯議長（関岡俊実） それでは、暫時休憩いたします。
再開を午後１時15分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後０時09分
再開 午後１時16分
──────────────・────・──────────────
284: ◯議長（関岡俊実） 再開いたします。
15番、白石議員。
〔15番 白石重成議員 登壇〕
285: ◯15番（白石重成） 私は、６月定例会で１.大利留守家庭児童
保育所に関して、２.道路の安全確保の２点について質問いたします。
現在、大野城市の留守家庭児童
保育所は、小学校10校で定員800名に対し約600名の児童が在籍しております。共働き世帯の増加で、全国的に児童
保育所の待機児童が増える中にあって、大野城市は定員を下回っています。しかし、児童
保育所ごとに条件は異なります。児童
保育所によっては、入所数や施設環境に関する要望も出されている現状があります。月の浦児童
保育所とともに、定員が120名と市内で入所児童が最も多い大利留守家庭児童
保育所について質問をいたします。
1)利用実態の現状、2)現在、夏休み入所者希望の申請が昨日から今月30日まで受け付けられておりますが、長期休暇時のみ利用される方もあり、例年この時期は定員を上回ります。今年度の長期休暇時の利用児童数の予測と、定員を上回るときの対応について伺います。3)今まで施設整備に対する要望、特に今年は増築要望も出されておりますが、これまでどのような要望が出され、4)それに対して市はどのような対応をされてきたのかお答えください。
２点目の道路の交通安全対策についてお尋ねいたします。
内閣府は、今年３月31日、第９次交通安全基本計画を発表いたしました。平成23年度から平成27年度までの５年間に構ずべき交通安全に対する施策の大綱を定め、基本計画に基づき国の関係行政機関及び
地方公共団体は、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施するとなっております。ほとんどは、国、県レベルで対応すべき内容ですが、身近な自治体が直接関係する道路交通の安全として、高齢者及び子どもの安全確保、通学路等の歩道整備の推進、自転車利用環境の総合的整備、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保など、交通弱者に対する項目が設けられ、事業実施には地域や住民の主体性の重視を基本とする旨が明記されております。
市では現在、さまざまな交通安全対策が実施されておりますが、第９次交通安全基本計画に対して、新たな策を何か講じていかれるのかお伺いをいたします。
以上、壇上から質問し、あとは自席から質問を行います。
286: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
287: ◯こども部長（塚本哲夫） 大利留守家庭児童
保育所に関する四つのご質問に対して、ご回答させていただきます。
まず、１点目の現在の利用実態についてでございますが、大利留守家庭児童
保育所に入所しております通常
保育の児童数は、５月31日現在で112名でございます。内訳でございますが、１年生が52名、２年生が32名、３年生が25名、４年生以上が３名となっております。
大利留守家庭児童
保育所の定員は120名でございますので、定員をわずかに下回っておる状況でございます。
次に、今年度の長期休暇時利用児童数の予測についてお答えいたします。
例年、長期休暇中、特に夏休みは、通常に比べまして入所児童数が増加いたしますので、特殊な要因がない限り、今年度も増加することが見込まれます。
平成22年度の夏休みの利用児童数は119名、平成21年度が106名、平成20年度が107名でございました。おおむね通常月の利用児童数よりも20名程度増加をいたしておりますので、今年度も20名程度の利用児童数の増加があると見込んでおります。
長期休暇中は、今申し上げましたように、利用児童数が増えることで、入所定員を超えることが予測されますが、その場合、学校施設を借用し、分所して
保育を行う考えでございます。今年度の夏休みの利用申し込みは、今、議員もおっしゃいましたように、６月15日から受け付けております。大利小学校の施設利用について、教育委員会並びに大利小学校とあらかじめ協議を行い、受け入れの準備を進めております。
３点目の過去の保護者の要望内容についてでございます。
大利留守家庭児童
保育所の保護者会からの要望といたしましては、平成21年度がテレビや長机の購入と施設の修繕について、平成22年度がトイレの設置とジェットタオルの設置についてでございました。また、今年度は、施設の増築または増設とトイレの増設、災害時に備えた備蓄や防犯用品の購入についての要望を受けております。いずれも、保護者会の代表者名で文書で提出をされております。
４点目でございます。
ただいまご報告いたしました要望は４点に集約をされますので、それぞれに対する対応をご回答いたします。
１点目の備品の購入や施設の修繕につきましては、緊急度や重要度、また、他の留守家庭児童
保育所の状況も勘案しながら、状況に応じた対応を行っております。
２点目の施設の増設についてですが、現時点では、通常時の入所児童数が定員以下でございますので、今後、入所児童数が増加し、分園が必要となった場合は、学校施設を活用することで対応したいと考えております。
３点目の昨年度に引き続き要望がございましたトイレの増設についてでございますが、多額の改修費がかかることや
保育スペースが狭められる等の課題もあることから、留守家庭児童
保育所全体の改修・整備計画を策定する中で検討していきたいと考えております。
４点目の災害時の備えについてでございますが、施設内で対応するのではなく、日ごろの防災訓練の経験を生かしまして、災害時の避難所である大利小学校へ、指導員が児童を安全かつ迅速に誘導することで対応したいと考えております。以上でございます。
288: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
289: ◯建設部長（永田栄一） 私のほうから、質問の第９次交通安全基本計画に対する市の対応についてお答えいたします。
第９次交通安全基本計画は、国民の安全と安心を確保し、交通事故のない社会を目指す国としての基本的な計画として、中央交通安全対策会議で決定されたものであり、平成23年度から平成27年度までの５カ年間の計画となっています。
現在、第５次大野城市総合計画において、地域安全の充実という体系の中で、交通安全対策の強化を位置づけ、交通安全施設の整備や市民の交通安全意識の醸成など、この基本計画の理念に沿った施策を進めていると考えておるところでございます。以上です。
290: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
291: ◯15番（白石重成） それでは、第１番目から再質問をいたします。
現在、実態、定員が120名に対して定員を下回っていると。これは、私も壇上から申し上げました。この問題は、この大利学童に限らず、市内10校全部ありますけれども、全体的に同じような要望が出される内容だろうと思うんですね。
保護者の方がおっしゃるのは、やはり、これは本当にさっき言いましたように、大利学童に限ったことではないんですけれども、定員は下回っているけれども、やはり、飛び回る子どもさんも当然おるので、場所がやっぱり狭い、危ない、そういう要望が物すごく多いです。ただ、基本的には定員数が決まっていますので、これに関しては、実態では下回っているということだろうと思います。
あと、長期休暇についてですけれども、これもやはり、大体当然増えてくるわけで、このときはそれに即して学校も休みということにもなりますので、学校施設を利用しての対応をしていくという回答でした。
3)の要望についてですけれども、やはり保護者の方、それぞれいろいろな要望を出されます。今、約４点について要望内容が発表されて、回答がありまして、それに対する対応もいただいたところです。
5)の質問につながっていくのですが、今の回答の中で、トイレに関する増築、増設の要望が物すごく強いと。これはやはり、確かにスペースの問題もあるんですけれども、一時的、時間的に児童が集中すると。そのときに、現在の便器数では本当に足らないと。どうかしたら、お漏らしされる児童も出てくる可能性もあるということで、このトイレの増設に関しては、非常に要望が強いんですけれども、先ほどの回答の中では、非常に多額になると。あるいはスペースの問題があるというところで、全体の整備計画の中でという話でした。
ちょっと確認なんですが、全体のとは、大野城市全体のという意味でしょうか。回答をお願いします。
292: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
293: ◯こども部長（塚本哲夫） 大野城市全体の10校、10カ所の留守家庭児童
保育所の整備計画、改修計画の策定ということを考えております。以上でございます。
294: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
295: ◯15番（白石重成） 全体の中で計画していくと。ただ、現実、今の児童
保育所の状態、児童が集中する時間帯、今のトイレの状況、やはり、基本的には、そういった機会のときには非常に少ないという、そういった認識は持ってありますか。
296: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
297: ◯こども部長（塚本哲夫） 現在、大利留守家庭児童
保育所のトイレといたしましては、児童用として小便器が３基、それから、大便器は洋式トイレを２基設置をしております。このほかに、指導員用の洋式トイレが１基ございます。都合、合計でそういう状況でございます。
入所数が100名を超える留守家庭児童
保育所でございますので、時間帯によっては、やはり混雑することがございます。その場合、指導員用のトイレを解放して対応している状況でございます。また、できるだけ込み合わないように、指導員が声かけを行いまして、スムーズな利用ができるように工夫しておるところでございます。
なお、同規模の留守家庭児童
保育所として、大野留守家庭児童
保育所、それから、大野南留守家庭児童
保育所のトイレの整備状況につきましても、同じような状況になっておりますので、先ほども申し上げましたように、大野城市全体の留守家庭児童
保育所の改修・整備計画を策定していく中で、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
298: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
299: ◯15番（白石重成） 6)の質問ですけれども、先日の予算委員会の中で、国家公務員の宿舎が今建築中です。この中で、今回、補正予算で、小学校の増築工事予算が計上されておりました。やはり、国家公務員の宿舎の問題というのは、非常に地元の自治体にとって、受け入れ態勢が非常に難しい部分があると思います。それはやはり、確定した人数、学校については児童の人数でしょうし、この間の予算委員会の中では、120名の児童が予定されているという話でした。
同じように、
保育所もそうでしょうし、学童
保育もやはり、当然そこから利用される方が出てくるということは考えられます。全体で260戸ということでしたので、やはり学童
保育、今の現状でも非常に定員を下回っているとはいえ、現実は非常に狭い状況の中で、今回、国家公務員が来年４月から入居が始まって、学童
保育、何名入ってくるか予想が大変難しいと思っているんですけれども、こういった宿舎の入居を踏まえて、来年の学童
保育の入所見込み、どのように考えてあるかお尋ねをいたします。
300: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
301: ◯こども部長（塚本哲夫） お答えいたします。
今、お話にございましたように、今年度末に上大利地区に260世帯規模の国家公務員宿舎が完成することになっておりまして、来年度以降の大利小学校の児童数が、今予測で議員がおっしゃいましたように120名程度と、大幅な増加が見込まれております。
しかしながら、留守家庭児童
保育所は、保護者の就労等により
保育を受けられない児童を対象に、放課後の生活の場を提供することを目的としておりますので、児童数の増加がそのまま入所児童数の増加につながるとは考えておりません。
また、今回の国家公務員宿舎の建設による影響につきましては、非常に不確定要素が多いんでございますけれども、転勤が多い国家公務員の皆さんの住居ということでございますので、その入居世帯には、共働き世帯等で留守家庭児童
保育所への入所を希望する世帯は、それほど多くないのではないかというふうに考えております。
このほか、留守家庭児童
保育所の入所児童数は、学校の授業時間数の増減や景気の動向による共働き世帯の増減など、さまざまな要因による影響を受けて増減をいたしますので、来年度の入所児童数を見込むのは非常に困難な状況でございます。
また、例年、留守家庭児童
保育所への入所申し込みは２月に実施をしておりますけれども、実際に児童数の見込みが立てられるのは３月に入ってからというのが実情でございます。
以上のことから、現時点で明確な入所児童数の見込みは立てられませんが、定員を超えて入所希望があった場合は、長期休暇中の対応と同様に、学校施設を活用して対応していきたいと考えております。以上です。
302: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
303: ◯15番（白石重成） 先ほど回答をいただいた部分とちょっと重複する部分もあると思います。7)の質問ですけれども、現在は特別、当然、増設はないと。それから、一時的に多かったりする場合は学校施設を利用するといった回答が先ほどありましたけれども、そういうことを踏まえて、回答は同じような回答になる可能性がありますけれども、今、もろもろ保護者の方から増築要望が出ていると。あるいは、トイレの増設も要望されていると。ただ、これに関しては、市の全体の計画の中で対応していくと。そういった回答の中で、改めてちょっと質問するんですが、7)の質問としまして、保護者の要望、あるいはこの公務員宿舎、こういった対応を含めて、やはり施設整備というのは、ある程度立てていかないといけないと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
304: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
305: ◯こども部長（塚本哲夫） お答えいたします。
留守家庭児童
保育所は、ほかの留守家庭児童
保育所と同様でございますけれども、基本的には、学校教室を活用して留守家庭児童
保育所を運営していくというのが基本的な考え方でございます。現在のところ、余裕教室の状況から、すぐに学校施設を活用した運営はできる状況ではありませんけれども、今後、少子化が進む中で、余裕教室ができていくことも見込まれますので、引き続き、状況を把握しながら、学校施設の活用について教育委員会、学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、学校施設活用の併用とあわせて、入所児童が安全に
保育を受けられる環境を維持するために、必要な施設の補修や改修についても、計画的に実施していきたいと考えております。以上です。
306: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
307: ◯15番（白石重成） わかりました。一応、確認で再度ちょっと質問いたしますけれども、やはり、何回も言いますように、保護者会を含めて、大変要望が強い、これは何回も言いますように、大利学童に限られたことではないと思います。大利学童に対する質問ですから確認いたしますけれども、現状の施設、そして、学校施設の利用で、これからも十分対応できるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
308: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
309: ◯こども部長（塚本哲夫） 入所希望者が定員を超えて、現在の施設だけでの
保育が困難となった場合は、分所が必要となります。分所する施設としては、先ほどから申し上げておりますように、安全面も考慮いたしまして、学校施設が望ましいと考えております。
留守家庭児童
保育所事業は、学校の授業終了後の事業ということになりますので、放課後の特別教室や普通教室の利用について、教育委員会や大利小学校と協議しながら対応していこうと考えております。以上です。
310: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
311: ◯15番（白石重成） 私、保護者会の方から要望書を見せていただいたんですが、その時点では、保護者会の方は、上大利宿舎の要素というのはご存じなかったんですね。その時点で、やはり何とか増築してほしいという要望があっておりました。現実は、これから新たな上大利宿舎の入居が始まると、新たな要因が加わったんですが、先ほどの部長の答弁では、そんなに入所はないだろうと。ただ、これは非常に不確定要素が強いので、やはり、これからいろいろな状況が保護者の方に知れ渡ってくるにつれて、そういった不安は必ず出てくると思います。
やはり、今後、市としては、しっかり、そういった保護者会の方、ご意見、要望をしっかり聞いていただいて、しっかりと十分な説明、安心できる説明をぜひお願いしたいと。これは要望といたします。
（２）の踏切の問題です。これも、今回は学童
保育についての質問ですから、学童の方の踏切注意ということで質問するんですが、これはもう学童に限らず、あそこの宝珠踏切というのは、非常に危ない踏切で、狭い割に抜け道で車がいっぱい入ってくる。そこで、踏切で登下校時、集中して児童が広がっている。地元の方は通られる。非常に苦情は多いし、何よりもやっぱり、児童が非常に危ない状況があっております。
今も学童
保育で、帰るときは当然、一緒に帰られるんでしょうから、そういった踏切に関する安全指導ということはされていると思いますけれども、今の現状と、これからやはり、増えてくるという状況を踏まえて、今後の安全指導の徹底について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
312: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
313: ◯こども部長（塚本哲夫） 大利留守家庭児童
保育所、ほかの留守家庭児童
保育所もすべてそうでございますが、午後５時までの通常
保育終了後、自宅の方向別で集団下校、集団で帰宅をさせております。現在、入所しております児童のうち、宝珠踏切を横断して帰宅する児童は40名でございます。内訳は、１年生17名、２年生10名、３年生12名、４年生以上が１名でございます。
留守家庭児童
保育所でも、宝珠踏切の危険性は十分認識しておりまして、安全な横断方法について細やかに指導いたしております。また、月に２、３回は指導員が帰宅に同行いたしまして、踏切の横断を見守りながら、必要な指導を行っております。
なお、交通安全全般に関する指導についても帰りの会の時間を利用して実施しておりまして、横断歩道の渡り方や道路の通行方法について、繰り返し指導しておるところでございます。加えまして、年に１回、筑紫野警察署のスクールサポーターによる安全教室も実施をしております。
今後とも、児童の安全を守るために、さまざまな機会を活用して指導を行っていこうと考えております。以上です。
314: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
315: ◯15番（白石重成） ２の道路の安全確保について、（２）から質問をいたします。
大野城市の交通バリアフリー事業計画、これは平成16年３月、現在もう７年経過をしております。内容は、ご存じのとおり、駅舎を中心とした特定経路、それから、これはもう大野城市独自という説明が入っておりますが、特定経路を補完する道としての準特定経路、そして、その他事業の整備計画がそれぞれ定められております。
駅周辺、これは特に高架事業の影響も多分あって、なかなか進まない部分もあると思うんですけれども、今年から後期整備期間、そういうふうになっております。また、補完する準特定経路、これは、今年度から中期整備期間というふうに定められております。
今、７年経過した大野城市のバリアフリー事業計画、バリアフリーに関しては、公明党も本当に推進してまいりましたけれども、この1)として、当初の事業計画の現状の進捗状況、これをお答えいただきたいと思います。
316: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
317: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の当初事業計画の進捗状況についてお答えいたします。
大野城市では、平成14年度に、大野城市交通バリアフリー基本構想を策定し、市の施策について、１点目として、交通バリアフリー法で定める特定経路、２点目として、特定経路を補完する市独自の準特定経路、３点目として、経路以外の課題を「その他の事業」と内容を定めております。この施策を計画的、かつ具体的に整備を推進するため、平成15年度に大野城市交通バリアフリー事業計画を策定いたしました。
特定経路の進捗としましては、平成22年度までの整備を目標としていました３路線のうち、ＪＲ大野城駅へアクセスする二つの路線の整備は完了しております。残る下大利南ケ丘線については、現在、施工中という状況でございます。
また、準特定経路につきましては、全37路線のうち、市役所前線や大野城駅西線など、23路線の整備が完了しているところでございます。
その他の事業の整備状況としましては、ＪＲ大野城駅自由通路のエレベーター設置を完了しておるところでございます。以上でございます。
318: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
319: ◯15番（白石重成） この事業計画を見ますと、事業計画の進捗状況に合わせて、３、４年ごとに見直しを行うと書いてあります。基本構想の方針にも、市民に密着した生活道路の充実、共働、連携によるバリアフリーへの取り組みということが上げられております。
やはり、進捗状況、あるいは社会状況の変化に合わせて、こういった事業計画もしっかりここで見直しを行うという明記もされておることもありまして、こういった見直しには、市民の方の要望が当然反映されるべきだと思います。
今まで７年経過して、この進捗状況に合わせて、事業計画の見直し等の検討はされたのか、お尋ねをいたします。
320: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
321: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の市民の要望による事業計画の見直しの検討についてお答えいたします。
事業計画の見直しについては、現在、まだ行っておりません。しかしながら、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の完成予定年度が延伸されたことから、この事業に関連する特定経路について再度、全体的に見直しを図る必要があると考えております。
見直しに当たっては、市民の要望の把握、計画への反映等についても、あわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。
322: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
323: ◯15番（白石重成） 今、部長の答弁の中で、市民の要望を把握していくとは、見直しがあれば把握していくと。これはどういった形で、例えば、今はまだそういった具体的な内容はないかもしれませんけれども、やはり、市民の方の要望、やっぱり、一番利用される市民ですから、そういった声はしっかり反映されないといけないと思います。要望把握、今もしそういった考えがあれば、どのように要望把握されるのか、お答えください。
324: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
325: ◯建設部長（永田栄一） 方法としましては、まず、パブリック・コメント、それと、地元説明会、それと広報によるもので意見の把握、市民の要望の把握をしていくことになるのではないかと思っております。以上です。
326: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
327: ◯15番（白石重成） （３）の質問に移ります。
今年度、策定後12年経過した大野城市都市計画マスタープラン、これが今年度見直しをされます。現在、マスタープランを見ますと、六つのまちづくり方針というのが掲げられております。当然、全体的な大野城市全体の都市環境に関するマスタープランですので、その中で、道路に関しての項目を見ますと、歩道整備、あるいはバリアフリー化、歩行者が安全に歩けるよう人に優しい道路整備の推進、こういったことが上げられております。
これからこれが見直しされていって、非常に大きなプランですので、細かい具体的な内容は、なかなか取り上げるということではないと思うんですけれども、今年見直しをされるということであれば、今言った項目も上げられることを考えますと、やはり、市民の方にこういった意見を聞く、あるいは、見直し計画策定に向けて、市民の方の参画も必要なのではないかと思うんですが、現状のマスタープランの見直し、現状把握と、それから、今後は市民の要望、これはどのように収集されていくのか、お尋ねをいたします。
328: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
329: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の道路整備の現状把握と市民の要望は、どのように収集されるのかについてお答えいたします。
現在、見直しを進めております都市計画マスタープランでは、鉄道駅へのアクセス向上や幹線道路の整備、生活道路における安全な歩行者空間の確保などにつきまして、現状の課題や将来計画を策定する予定でございます。
地域の要望やご意見につきましては、見直し案を策定した後に、開催予定の各コミュニティごとの説明会やパブリック・コメントにおいて把握していきたいと考えておるところでございます。以上です。
330: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
331: ◯15番（白石重成） 具体的に、これからちょっと質問をしていきますけれども、道路の安全、あるいはバリアフリーという観点から、現在、非常に市民の方から要望の多い何点かについて質問をいたします。
まず初めに、上大利白木原線、これはＪＲからダイエーへ向かって、中央コミュニティの入り口まではまだフラットなんですけれども、それから先が昔の側溝の状態、非常にでこぼこしています。準経路はそれから１個中に入った大利公園の通りが準経路になっています。ただ、わざわざあそこを通られる方は、危なくてもやっぱりあの道を通られるんですね。ただ、年配の方、それから、小さい子どもさんをベビーカーを押されるような保護者の方、やはり歩きにくいので、ちょっと時間がかかっても中を歩かざるを得ないんですけれども、それでもやはり、危ないと思いつつ、あそこをずっと通っていかれる方が結構多いです。こういった方からは、とにかく、今、でこぼこの状態、古い昔のままの側溝が通路になっていますので、側溝の上が歩道という感覚で皆さん、使われておりますけれども、これをもう何とかしてほしい、そういう要望が非常に強いです。
バリアフリーの計画の中では、準経路ではないので、あそこは外してあるんですけれども、非常に要望の強い、こういった個々の歩道整備、これについて要望が多い、あるいは危ない、そういった認識はお持ちでしょうか。
332: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
333: ◯建設部長（永田栄一） ご質問の上大利白木原線の中央
コミュニティセンター入り口からダイエー間の歩道整備の推進についてお答えいたします。
上大利白木原線につきましては、現在の歩道復員が0.8メートルから1.8メートルと、箇所によって違いがあり、また、駐車場などの入り口付近は歩道面が下がっているなど、歩行者にとって段差がある歩道となっておるところは認識しております。
現在のところ、この路線の歩道を再整備する計画はありませんが、今後、再整備する際には、バリアフリーに配慮した歩きやすい歩道を整備したいと考えております。以上でございます。
334: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
335: ◯15番（白石重成） 計画はないということです。
ただ、認識はあるんですよね。本当に危ないです、はっきり言って。その割に、何回も言いますけれども、通る方も多いという状態です。
今は計画がなく、これから検討していくということですけれども、これはもう、ぜひ推進をしていただきたいと、そういうふうに強く要望いたします。
二つ目の場所なんですけれども、これも本当に要望が多い。下大利南ケ丘線で、旭ケ丘、それから紫台に入る交差点ですね。私、最初のときからこの要望は聞いておりまして、やはり、地元からも再三、この要望が出されています。ただ、筑紫野警察署の見解は、つけることで非常に危ないと。その状況もちょっとよくわからないんですけれども、１の質問として、ここは非常に危ないんだという認識はお持ちでしょうか。
336: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
337: ◯建設部長（永田栄一） 危険箇所の認識は、大野城市は持っているところでございます。それで、交通量も多くバス通りでありますので、筑紫野署に要望をやっていっているところでございます。認識はしております。以上です。
338: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
339: ◯15番（白石重成） はい。認識もして要望もしていると。
2)の質問ですけれども、要望を出されますよね。それでなかなかつかないと。当然、さっき言った要素を含めて、なかなか進んでいかないんですが、要望に対して、2)の質問に書いておりますけれども、県へ再三要望しつつ回答がないということですが、なぜそれが進まないのか、そこいらはどういった内容でしょうか。把握してあるんでしょうか。
340: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
341: ◯建設部長（永田栄一） 今も申しましたように、この交差点の危険性は、市としても十分認識しているところですけれども、信号の設置については、公安委員会が所管しておりますので、今後とも、筑紫野署と鋭意努力して協議を進めながら、早期の設置に向けて継続して要望を行っていきたいと考えているところでございます。以上です。
342: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
343: ◯15番（白石重成） 今のお答えなんですけれども、再度聞く形になりますけれども、とにかく、何回も言いますように危ないんですね。下大利南ケ丘線、下大利のほうから行く分には曲がりやすいんですけれども、紫台のほうから、あるいは旭ケ丘のほうから下大利南ケ丘線に出たいときは、本当に出られないんですよね。交通量が多いし、危ないので。だから、本当、わざわざ迂回して信号のあるところまで行かれる方もいらっしゃいますけれども、やはり、危ない思いをしてもあそこをじっと待ってあります。
これについては、何かこう手が打てるんじゃないかと思うんですよ。筑紫野署の見解は、私も直接行って聞いたことがありますし、つけることが危ないんだと。確かに、まっすぐした十字路じゃないので、ちょっと変則といえば変則。ただ、つけられないこともないと私は思うんですが、それでもやはり進んでいかないというのは、そういったところが一番大きいんだろうと思うんですね。
大野城市の信号設置２番手と、１番手じゃなくて、２番手に今上げられているということですけれども、やはりこれは危ない。そういった意味では、もう普通の信号でなくても、例えば、点滅をどうかするとか、押しボタンを何かするとか、その間だけ出られるわけですから、これは物すごく、地元の方にとっては、要望も多いし、喜ばれる内容だと思うんです。
こういったことを含めて、何か推進する検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
344: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
345: ◯建設部長（永田栄一） 公安委員会と今から、議員がおっしゃられた１灯式点灯の交差点等々、今、内部でも話して、いろいろな案を持って、警察署といろいろ協議しながら進めていきたいということで思っています。以上です。
346: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
347: ◯15番（白石重成） ぜひこれは、何らかの形で、本当にちょっとしたそういった点滅でも、今のことを考えれば十分ですので、ぜひ前向きといいますか、しっかりと訴えていただいて推進していただきたいと思います。
最後の６番目の質問ですけれども、当然、今、自転車の量が増えておりまして、本当に、今回は歩道に関する質問ですけれども、やはり、自転車が走っているのを見ますと、基本的には左側通行だけれども、右を平気で走ってありますし、あるいは、どうかしたら携帯をしながら走ってあるし、夜になると無灯火はあるし、非常にこれから増えていくことを考えて、自転車の安全対策、これは物すごく必要性を感じるんですね。
大野城市は今、マナーアップ条例を検討中ですけれども、こういった部分は本当にマナーの部分なので、利用される方にもうマナーアップをお願いするしかない部分が非常に強いですね。ただ、やっぱり、市でできることも、具体的に何か手を打てることもあると、そういうふうに思う。そういう中で、歩道をやっぱり自転車が走ってきますよね。見通しのいい交差点だといいんですけれども、白木原にもあるんですよ。よくそういった危ない、がちゃんこするところが。見通しの悪い角、車がやはり、ちょっと出てくるような、そういった場所は、お互い気をつけないといけないんですけれども、自転車の方というのは案外、そういうのはあんまり気にされない方が多くて、すっと行かれるのではないかと思います。
物すごく危ないと思うことというのは、これは私だけではなくて、多くの方がそういった形で考えてあると思うんですね。いろいろなそういった、例えば今まで交通事故が起きて、自転車の事故も当然把握されていると思うんです。そういうのは多分、同じような場所が結構あるのではないか。特に、それは危ない場所はいっぱいありますけれども、特に危ない場所、そういうのは大野城市で把握してあるんでしょうか。
348: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
349: ◯建設部長（永田栄一） 注意すべき場所の把握については、地域からの情報で伺っておるところでございます。今の段階では整理するまでには至っておらない状況でございます。以上です。
350: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
351: ◯15番（白石重成） やはり、そういった場所をしっかり、まずは手を打つためにはやはり、現状を知っておかないといけないし、ただ、そういう手を打つ計画とか、そういうのがないのでそこまでされないんだと思うんです。ただ、間違いなく危ない、大事故に至る、そういった歩道と交差する車と自転車、あるいは自転車と自転車、あるいは自転車と人。必ず、やっぱりこういった事故は、これから起こってくると思うんですね。
今年度当初予算、交通安全対策交付金2,400万円、毎年大体これくらいの金額が交付されております。こういったのを、ぜひこういった安全対策に、こういったところでも使っていただければなと思うんですけれども、歩道に今、どこでも多分ないんですが、例えば、大野城だけでも大野城例として僕はやっていいのではないかと思うんですが、歩道に、自転車の方に注意を喚起する標識、あるいは、歩道に、何かそういった注意喚起を促すような、道路にはありますね、車の方にとっては危ないでしょうから、字が書いてあったりしますけれども、歩道にはそういうのがないんですね。だから、歩道にやっぱりそういったことを考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
352: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
353: ◯建設部長（永田栄一） 表示の推進につきましては、車道と歩道が交差する箇所の危険性は認識していますので、今後、筑紫野警察署とも協議を進めながら、注意表示の設置などを検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
354: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。
355: ◯15番（白石重成） ぜひ、やはり推進していただきたいと思います。注意書きをするから今の状況、でも、少なくてもやっぱり意識がない人もおるので、注意を促すという意味では、僕は絶対必要だと思います。
先ほど言いましたように、こういった部分は、本当に利用される方のマナーアップ、この問題ですよね。そういった問題ですけれども、先ほど言いましたように、行政でできる防御手段というのもあるはずで、そういった意味では、そういった具体的に何か手を打つ、そういうことは絶対必要だと思います。これからますます自転車量は増えていきます。そういった中で、ぜひ、こういったことは前向きに検討していただいて、事故防止につなげていただきたいと、そういうふうに要望して質問を終わります。
356: ◯議長（関岡俊実） 次、14番、神野芳行議員。
〔14番 神野芳行議員 登壇〕
357: ◯14番（神野芳行） お疲れさまでございます。
私は、本定例会におきまして、
東日本大震災後の本市の対応と、これからの復旧・復興支援についてを質問させていただきたいと思います。
３・11
東日本大震災から、早くも３カ月が過ぎましたが、瓦れきの撤去も遅々として進まず、夏を目前に被災地の生活環境の悪化は避けられない状況にあります。政府を初め、各方面から日本復興のための多くの政策提言が出されましたが、日本を本格的に復興させるものは、まだ見当たらないようでございます。
インフラの復旧のめども立たず、被災地の地元の思いと乖離した政府の対応に対し、地方議員の一人として、大変腹立たしさやいら立ちを禁じ得ません。片や震災後の福島の原発事故もしかり、放射線による環境汚染で、人々が営々と築いてきた地域社会を打ち捨てて、避難しなければならない状況にあります。遠く1,000キロ以上離れた当地九州でも、福島原発からのごく微量の放射性物質も検出されたそうでございます。
さて、今のように政府が混迷迷走する中でも、全国から災害派遣された自衛隊・警察・消防の官・隊員の方々、また、各自治体も震災直後から、関西広域連合や自治体単体で、職員やボランティアを派遣し、全国民の熱い支援を受けながら、被災地支援を現在も粛々と進めている状況でございます。
福島原発の現場では、東電の社員や協力業者が命がけで、見えない放射線と戦いながら作業を進めています。
このように、多方面で多くの方々が復旧に向けて作業を進めてあることに、感謝と敬意を表する次第であります。
私は、この地において、何の不自由もなく生活できることをありがたく思いながら、息の長い被災地への支援策を考え、決して記憶の片隅の事象とならないように努めなければならないと考えております。
そこで、本市における震災支援の対応について、質問をさせていただきたいと思います。
これまでの支援についてであります。午前中の議員の質問のほうでいろいろ答弁がございました。重複しますが、その辺を省略していただいても構いませんので、ご答弁をお願いしたいと思いますが、広報大野城の紙面や議会の全員協議会での報告伺っております。改めて市民の皆さんにもわかっていただくためにご質問させていただきますが、本市における被災地支援の対応と実績をまずお知らせいただきたいと思います。
次に、震災後の大野城市民を初め、市内の各種団体等の反応と支援活動をどのように把握してあるのか、お知らせいただきたいと思います。
そして、市として市民への呼びかけやその後の対応は何を行ったのか。
先般、大野城市は義援金専用の封筒を用意配布して募金活動を主導いたしましたが、市民の反応はいかがだったか。
そして、３点目として教育委員会にお尋ねをいたします。
学校教育の現場で、児童・生徒たちの反応、そして、震災支援活動などの取り組みがあれば、ご報告をいただきたい。また、現在の小中学校の教科書では、原子力発電や国のエネルギー政策、自然エネルギーについては、どのような記載になって、どのような授業が行われてきたのか。
以上、３点をご報告お願いいたしまして、壇上よりの質問といたします。
358: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
359:
◯環境生活部長（興梠寿徳） それでは、それぞれお答えをいたします。
本市における被災地支援の対応と実績について回答させていただきます。
地震発生直後から義援金の受け入れ態勢を整えるとともに、市としての対応を協議する支援本部を立ち上げ、被災地への支援活動を行っております。
これまでの主な対応といたしましては、市民からの義援金の募集を行い、これまで総額約2,200万円を超える義援金が寄せられておるところでございます。
また、被災現場で今必要なものに、迅速かつ効果的に生かしていただきたいという考えから、被災地でもある岩手県奥州市に1,000万円の義援金を送りました。
職員派遣につきましては、まず３月14日から３月23日までの期間、春日・大野城・那珂川消防本部から、緊急援助隊として７名、宮城県山元町・亘理町で被災者の捜索、救出活動を実施いたしております。
本市職員につきましては、３月後半から現在に至るまで、８名を宮城県亘理町・白石市・東松島市及び石巻市に派遣し、下水道施設の調査や被災地の行政支援を行っております。
救援物資につきましては、福岡県と協力して受付を行っております。これまで、福岡県全体で１万2,000件余りの申し出があり、食料品、飲料水、生活用品など、10トントラック26台分の救援物資を被災地に送ったところでございます。
被災者の受け入れといたしましては、福島県二本松市からの避難者２名を、市民の方から提供申し出のあった民間アパートで受け入れ、保護認定による生活支援を行っております。
このほかにも、４家族12名の方が、親族や勤務先等を頼って避難されており、就学に必要な学用品や生活必需品の提供による生活支援を、市民の協力も得て行っておる次第でございます。
続きまして、震災後の市民初め各種団体等の反応と支援活動の把握、それから、市民への呼びかけやその後の対応ということでご回答差し上げます。
市の支援の取り組みと合わせまして、市民の皆様初め、各種団体など、多くの皆様に被災者支援の活動に協力的に取り組んでいただいているところでございます。
今回の震災に対する市民の関心は非常に高く、遠くの出来事ではなく、日本全体の試練としてとらえ、支援に協力していただいております。
市内小学校でも、子どもたちみずから募金活動を行うなど、多くの支援の輪が広がり、これまでに寄せられた義援金の額は、６月10日現在で、先ほど申しました2,200万円を超えております。
また、本市に避難してこられた方に対して、住宅提供の申し出や生活必需品の提供など、市民の皆様から温かい支援をいただいているところでございます。
震災直後から、市民の皆様やスポーツ団体、文化団体、企業、その他多くの個人、団体から、義援金が本市に届けられました。個人、団体等把握可能なものはリストで作成をしております。
また、物資につきましては、県が取りまとめをしており、本市では、市民から提供していただける物資のリストを作成しておき、後日、県からの要請により物資の提供を市民に依頼しております。市民から提供を受けた物資につきましては、県を通して被災地に送らせていただいております。
義援金、物資につきましては、リストをつくり、市民や各種団体の支援活動を把握しているところでございます。
市民への呼びかけやその後の対応につきましては、ホームページや広報で支援の呼びかけを行い、今後の支援についても、継続的な協力をお願いしております。
続きまして、義援金のことについて回答させていただきます。
義援金は、この封筒募金でございますが、大野城市、それから、大野城市区長会、大野城市社会福祉協議会が、役割分担による共同の取り組みとして実施しているものでございます。義援金専用封筒については、市の広報、４月15日号でございますが、事前にお知らせを行い、封筒に募金の趣旨や方法、この募金は強制的ではないとのこと、さらに、問い合わせ先などを明記していたところでございますが、災害義援金を装った詐欺事件などが発生していたこともあり、実施前はかなり問い合わせがあるものと予想をしておりました。しかし、募金を開始して以来、問い合わせはほとんどなく、軽微なものを除いた問い合わせが、現在までに10件程度という状況であります。
問い合わせの内容についても、この募金は強制的で納得できないといったご意見もありますが、地域が一緒になって募金活動を行うという大野城市の方式に感銘を受け、頑張ってほしいという激励のお言葉もいただきました。
封筒募金の実績額は、４月から募金を開始いたしまして、６月10日現在で1,038万3,460円となっております。
こうしたことから、義援金専用封筒について、市民からおおむね好意的に受けとめていただいていると思っております。
これからも被災地へ積極的な支援を行おうとする市民の気持ちと、それを実現することができる大野城市のしっかりした地域力のおかげだと考えておるところでございます。以上でございます。
360: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
361: ◯教育部長（藤島正明） それでは、教育部所管分の学校教育の現場で、児童・生徒たちの反応と震災支援活動の取り組み並びに現在の小中学校の教科書では、原子力発電や国のエネルギー政策、自然エネルギーについては、どのような記載になって、どのような授業が行われてきたかのご質問に、順次回答させていただきたいと思います。
まず、学校教育の現場で、児童・生徒たちの反応についてでございますが、このたびの大震災は、児童・生徒が学校にいる時間の出来事だったこと、学校も大きな被害を受けていること、とうとい命を落とした児童・生徒や親を亡くした児童・生徒も多いことなど、教育の現場は、自分の地域のこととしてとらえ、改めて防災への対応を検討していく必要がある出来事だと考えているところでございます。
学校教育の現場では、震災直後の月曜日には、朝会等で地震や津波の様子を伝え、黙祷をささげております。その後は、新聞記事などで伝えられます情報をもとに、被災者の心情を思いやったり、地震等の災禍にあった際の身の守り方を考えたりする教育活動を随時行っているという状況でございます。
例えになりますが、下大利小学校では、昨年度途中まで勤めてあった講師の先生が、４月初めに被災地で支援活動を行っていたことを知りまして、そのときの様子を１時間の学習にして、全学年の児童に特別授業を実施しているところでございます。特別授業は、被災地の様子を写した写真やビデオと、実際にその場で活動した先生の話で授業が展開されたと聞いております。
子どもたちは、テレビなどではわからない事実を知ることができ、先生の話を通して、被災した方々の思いを考えることができました。学習後の感想では、悲しみに共感するだけではなく、前向きに生きる人々の強さを感じ取ったり、自分たちが何をするべきかを考えたりする発言が多かったということでございます。
次に、震災支援活動の取り組みについてでございますが、被災地への支援の一つとして、児童・生徒が行ったもの、それから、ＰＴＡ活動として行ったもの、教職員としてＰＴＡと連携して行ったものを含めますと、小中学校合わせて11校が実施をしておるところでございます。学校現場でも、非常に意識が高く、今後も被災地の学校を元気づけていこうというなど、息の長い支援をする考えで対応していくということの報告を現在受けているというところでございます。
次に、現在の小中学校の教科書では、原子力発電や国のエネルギー政策、自然エネルギーなどについては、どのような記載になって、どのような授業が行われていたのかについてでございますが、
原子力発電所が学校教育の中で取り上げられているのは、小学校３年、４年の社会科と中学校社会科の地理的分野及び公民的分野になります。
小学校の社会科では、飲料水、電気、ガスの中から一つを選択しまして、それらの確保と自分たちの生活や産業とのかかわりを学ぶという学習が行われているところでございます。
原子力発電は、必ず扱わなければならないというものではございませんで、電気の供給を学習する際に、日本は火力、原子力、水力をうまく組み合わせて電気を供給していることや、原子力の燃料でありますウランなどを外国から輸入していることなどが取り上げてあるところでございます。
中学校社会科では、エネルギー問題の学習の中で原子力発電が取り上げられることがあります。身近なエネルギーであります電力の大量消費に伴いまして、日本でも原子力発電の割合が大きくなっており、電力供給においては、重要な施設であることを学びますとともに、安全性の向上や放射性廃棄物の処理等の課題についても考えるように、現在、指導が行われているところでございます。以上でございます。
362: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
363: ◯14番（神野芳行） 本当に、事細かく説明をいただきまして、追加質問の必要がないくらいあるんですけれども、ちょっと何点か質問させていただきたいと思いますけれども、まず、岩手県奥州市のほうに1,000万円の義援金を送られたというわけです。市長同士が懇意であったということで、人的つながりの中で奥州市、そして、奥州市を中心として周辺の被災地のほうに支援をいただいたということなんですけれども、これは、使途はいろいろ支援物資に消えたと思うんですけれども、大体、奥州市が何自治体ぐらい、被災地に対応していたのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
それから、大野城市民から義援金をいろいろ2,200万円超いただいたということなんですけれども、この義援金の送り先というか届け先、これをお知らせいただきたいと思います。まず２点。
364: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
365: ◯総務部長（藤野吉隆） まず私のほうから、奥州市が支援した自治体ということでご回答させていただきます。
奥州市は、内陸部にございまして、海に面しておりません。そういうことで、地震の被害はございましたが、津波の被害がないということから、震災直後から支援体制をつくりまして、まず、津波の被害が甚大な陸前高田市、それから大船渡市、こちらのほうへ５月末まで救援物資の搬送を計37回ほどやってあります。それから、あと、現在も救援物資は市内５カ所に受け入れ場所を設けまして、継続的に行っているということでございます。
それから、市町村名が出てくるのは、あと沿岸部の釜石市、宮古市でございます。こちらのほう、沿岸部の施設がやはり津波の被害に遭ったということで、奥州市のほうから給水のための消防車両、これを貸し出したということころでございます。
あとにつきましては、避難されてこられました多数の方々の受け入れの避難所、それとか、沿岸部にあります他の市町村の公的な施設、例えば火葬場とか、し尿処理、そういう施設が破損したということから、奥州市のほうで、それらの支援、幅広い支援を行っております。こちらの分については、どの市町村を対象にしたというのはちょっとわかりませんが、そういう状況でございます。
366: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
367:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、義援金の送り先、届け先ということでお尋ねでございます。
義援金につきましては、市役所の窓口の募金箱を設置しておりました。そのほかに、各
コミュニティセンター、まどかぴあ、総合体育館で集めさせていただいております。この分につきましては、日本赤十字社のほうに送金をいたしております。
先ほど説明がありました封筒募金、それから、街頭募金、市社会福祉協議会で集めました義援金につきましては、中央共同募金会に送金をいたしております。送金されたお金については、どちらのほうに送金されたかということは、一切わかっておりません。中央に送りましたということでございます。以上でございます。
368: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
369: ◯14番（神野芳行） それから、先ほどお話がありました今回初めてつくりました義援金の専用袋なんですけれども、これは、今回限りなのか、それとも、毎年赤い羽根の共同募金とか、社協の募金とか、そういう関係と同じように、地域で毎年続けられることなのかをお伺いします。
370: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
371: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 回答させていただきます。
今回、市と区長会と社会福祉協議会の共同事業として行いました募金でございますので、封筒募金につきましては、今回限りということになります。ただ、以後、そのような事例が発生したときに、それが一つの検討課題になるかもしれませんけれども、次回の募金の想定はいたしておりません。以上でございます。
372: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
373: ◯14番（神野芳行） 今回のこの義援金の専用袋なんですけれども、確かに、確実な募金の方法だと思うんですけれども、タイミング的に、既に多くの方々が募金の行動を起こしてあった。そんな中での、正直申し上げて、またかというようなタイミングで、この封筒が出てきました。当然のことながら、心ある市民の方は幾ばくかの募金を入れられたと思うんですけれども、その辺もちょっと考慮していただけたら、電話であったような不満とかそういうものは消えるんじゃないかと思っております。
それから、支援物資に関しましても、現在は受付をとめているという状況で、必要に応じてまた再開するというお話ですけれども、その辺の支援物資というのが何なのかということは把握してありますか。どういう物が必要なのかと。
374: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
375:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 支援物資の受付の関係でございます。
この分につきましては、基本的には県のほうが受付を開始いたしまして、大野城市におきましても、市民から提供された支援物資については、被災地の要請に応じて福岡県を通じて被災地に届ける手続を進めさせていただきました。
これまでに、基本的に紙おむつ、フェイスタオル等の物資を、県を通じて送り届けたところでございます。被災直後に物資の受付を開始しましたが、その後、当面必要な物資の確保ができる見通しとなったことから、福岡県が４月の10日の午後５時で、その受付を一たん停止いたしました。そういった関係を受けまして、大野城市においても、受付を停止し、現在停止いたしております。
現在必要な物資は、政府による支援により確保できていることから、今のところ、受付再開の予定はないようでございます。以上でございます。
376: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
377: ◯14番（神野芳行） それでは、次の２番目の中・長期の支援についてでございますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、この支援というのは長いスパンの支援を継続する必要があると、私は考えております。
それで、本市における被災地並びに被災者への支援の中・長期対応を、もし検討してあることがあれば、ご報告いただきたいと思います。
それから、市として被災地並びに被災者への支援を続けるならば、支援内容を市民の方に十分理解していただいて、お願いしなければならないと思います。また、意識の高い市民は、もう実際に行動を起こしてある方もいらっしゃいますけれども、ボランティアとして被災地支援に向かいたいという思いがおありになる方もいらっしゃる。このような市民力をどう活用するのか、この２点について、まずはお伺いいたします。
378: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
379:
◯環境生活部長（興梠寿徳） まず１点目の行政としての対応ということで、ご回答申し上げます。
今回の災害は、広域かつ甚大であり、余震も継続していることに加え、福島第一
原子力発電所の事故の影響も懸念されることから、派遣する職員の安全性も考慮し、現在、福岡県との合同チームの参加を通じて、宮城県東松島市で継続して支援を行っておるところでございます。
被災地の復興につきましては、相当の期間を要することになると考えております。市といたしましても、先ほど来お答えしておりますとおり、市民の皆様とともに、支援の取り組みを行っておりますが、今後についても、何ができるか、しなければならないかということを中・長期の視点を考え、できる限りの支援を継続していきたいと考えております。
それから、２番目の市民への支援継続のお願いと市民力の活用はということで、ご回答をさせていただきたいと思います。
市としての支援とあわせ、市民の皆様においても、継続した支援をお願いしていきたいと考えております。募金につきましては、これからも各種イベント等の機会を通じて、お知らせをするとともに、物資の提供につきましても、被災地の要望に即応できるように、福岡県とも連携しながら、ホームページの掲載等により市民の皆様へ周知を図っていきたいと考えております。
市民の皆様による主体的な取り組み、例えばボランティア等につきましては、本市の支援の取り組みや市民の皆様のご意見等も踏まえながら、今後、中・長期の視点で対応を検討していきたいと考えておる次第でございます。以上でございます。
380: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
381: ◯14番（神野芳行） 続いて、再度、また教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれども、先ほど教育部長のお話、学校の取り組み、反応、本当に、思わず目頭が熱くなるような、本当にしっかり学校でも取り組んでいただいているんだなという気がいたしました。
この学校現場のほうで、今回の東日本の大震災と大津波の被害、それから、福島原発事故による原発の安全神話の崩壊、こういうものを受けまして、私はやはり、後世に語り残すことも教育の役目だと思います。
また、これからの日本のありようを考えるには、今は私たち大人がこの日本のありようというものを考えることが我々の役目でございますけれども、日本の将来を担う子どもたちにも、機会があればたくさん、日本の未来を話し合ってほしいと思う次第でございます。
震災後の学校教育の指導法、それから、教育の方向性について、今、教育委員会のほうで検討してあることがありましたら、ご報告いただきたい。さらに、実践されてあることがありましたらば、そのこともご報告いただきたいと思います。
文科省、あるいは県教委のほうの指導、あるいは先生方の研修の中でも、いろいろこれは、これからまだやっていかなきゃいけないことではないかと思いますが、ございましたら、ご報告をお願いいたします。
382: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
383: ◯教育部長（藤島正明） それでは、震災後の学校教育の指導と教育の方向性について検討していること、既に実践されていることのご質問について、回答させていただきます。
この大震災を教訓としまして、学校の防災計画や避難等のマニュアルの見直しを現在行っておるところでございます。教職員の共通理解の徹底もあわせて図っているという状況でございます。
また、小学校の社会科では、従来から災害への対応や災害から人を守る仕組みに関する学習を実施しておるところでございますが、今回発生しました震災を具体的な事例といたしまして、より教育効果が高まるような学習を展開をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
384: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
385: ◯14番（神野芳行） ぜひ、途絶えることなく、学校現場のほうでもそういう防災に対する意識づくり、あるいは被災者を思いやる心、そういうものを引き続き持ち続けていただきたいと思っております。
次に、３番目でございますけれども、広域での対応と支援についてということでご質問いたします。
私は、自治体単独でそれぞれ縁があるところで、今やってあるところもございますし、先ほど申しました関西広域連合、こういう広域での対応というものも現在行われております。
この広域での対応、これが私は正しい被災地への対応ではないかと、一番力強いのではないかというふうに、私自身は思っております。現在、被災地ではマンパワー、人の力というのが絶対的に不足している状況でございます。各種ボランティアから専門知識や技術を持った自治体職員まで、多くの人の支援が必要となっております。
震災後、当初から、先ほど申しました関西広域連合、関西２府５県でつくる支援の取り組み、国の震災対応が後手に回る中で、地方からの支援が被災地の復旧の後押しをすること、それから、カウンターパートナー、定めた自治体、そういうことを決めて、それぞれの府県が担当する。被災県を決めて、集中的、継続的に支援をしている。担当する被災県の現地には連絡事務所を設置して、職員を常駐させて、現場のニーズに合致した支援を迅速かつ的確に展開をしているそうでございます。私は、本当にこれはすばらしいことだと思っております。
今回、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、大野城市単独の支援体制はとっていないのですけれども、県主導で職員を派遣しているということでございます。その県の主導も結構なんですけれども、例えば、筑紫地区とか、あるいは都市圏南部とか中部10市とか、そういうふうな広域で協定を結ぶ支援をする考えはないのでしょうか。
386: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
387:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えを差し上げます。
広域での対応と支援についてでございますが、大野城市単独で実施するよりも、広域や合同で実施したほうが効果的、効率的に支援を進めることができる場合もあるかと思います。市から被災地支援に派遣いたしております職員につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、福岡県との合同派遣の形をとっております。そして、組織的な対応で被災地の支援に効果を上げております。
今議員がおっしゃられました方策につきましては、被災地の復興状況や要請等も勘案しながら対応を判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
388: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
389: ◯14番（神野芳行） それで、県が主導でいろいろ被災地支援をしているんですけれども、このごろよく新聞報道で見かけるんですけれども、ふくおか元気応援隊という組織で、福岡市、官民協力して、がんばろう日本福岡九州推進協議会というところが応援隊を派遣しているんですけれども、市役所の職員並びに30名程度の市民ボランティアを募集して、ある程度の実費負担をかけながら被災地に派遣していると。もう今、第何次ぐらいになっていますかね、５次、６次、それぐらい行っていると思うんですけれども。そして、実際にボランティア活動、被災地の支援活動をやってきて、帰ってこられた方々が、また市民に向かって情報発信をしている、被災地はこういう状況ですよと。
このふくおか元気応援隊のほうにも、大野城市も参加してもいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
390: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
391:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ここのがんばろう日本福岡九州推進協議会、ちょっと調べましたので、ご報告申し上げます。
平成23年３月31日に、福岡県内の企業や経済団体、自治体などが
東日本大震災の復興支援に取り組むために発足した団体で、会長は九州商工会議所連合会会長、顧問には福岡県知事、福岡市長、九州経済連合会会長、福岡ソフトバンクホークスの球団会長等が就任され、九電を初め有数の企業が参加された協議会というふうなことでございます。
この協議会が主催するふくおか元気応援隊、実は、ここに電話を差し上げまして、どういうふうな状況かということで、いろいろお尋ねを差し上げました。参加条件というのがあります。ほかの自治体からもやはり同じようなお答えが返ってきておりますというふうなことでございます。条件といたしましては、福岡市に在住、在学、在勤というふうなことになっているということで、それ以外の条件に合わない方は、一応参加はできないというご返事でございました。以上でございます。
392: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
393: ◯14番（神野芳行） 参加できないということなんですが、ならば、県主導で職員等を派遣されました。消防の方も行かれました。そういう方々の実際の被災地での体験談というか、そういうものをもうちょっとオープンに、市民の皆さんにお知らせする機会でも設けたらいいんじゃないかと。これは、先ほどの学校教育と同じように、やはり、被災地に対する私たちの思いというのを継続するためにも、ぜひとも定期的に公開をやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、先般開催されました九州市長会、この議論の内容がメディアで報じられていましたけれども、九州の原発の安全対策関連の報道だけでございました。統一地方選挙前、常々いろいろな候補者から話が出てきたのは、「九州から元気を届ける」という言葉が出ていました。その元気を届ける具体的な議論がこの九州市長会の中から聞こえてこなかった。市長会の議論の内容はどんなものだったのか。取り組むべき方向性は出なかったのかということを、まずお伺いしたいと思います。
394: ◯議長（関岡俊実） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
395: ◯市長（井本宗司） ５月の19日、20日の両日、長崎県壱岐市におきまして、第108回の九州市長会総会が開催をされまして、出席をいたしました。
この中で、東京電力福島第一
原子力発電所における一連の事態を受けまして、玄海
原子力発電所、そして、川内
原子力発電所を有するここ九州におきましても、危機管理対策の実施について、一刻の猶予も許されない旨の議論がなされ、そして、
原子力発電所の安全対策に関する緊急決議が採択をされております。
この決議の主な内容は、原子力関係施設の安全基準の速やかな見直し、それから、その安全性の確保、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）の拡大を初めとする原子力安全委員会の防災指針の見直し、また、通常時からの国、都道府県、市町村、事業者間の情報共有や危機管理体制の強化などを、国及び事業者に強く要望するものであります。
また、九州地区においても、震災以降の風評により、海外からの観光客の激減など、経済的に大きな影響が出ていることを受けまして、
東日本大震災に係る復興支援及び九州安全宣言に関する決議も、さきの決議とあわせて採択をされております。
この決議では、地域別の安全情報を的確に、わかりやすく海外へ情報発信するための対策を、速やかに実行するよう国に求めており、それによって、九州地区の経済を停滞させることなく、これまで以上に海外との交流や経済活動を活発に行っていくことが、ひいては、被災地への長期的かつ継続的な支援につながっていくというふうに考えております。
また、被災地以外の地域経済を萎縮させることのないよう、復興のための新たな財政措置を講じるなど、地方財政への影響を最小限にとどめることなども、国に強く要請をいたしております。
以上が、
東日本大震災に関して、九州市長会で決議がなされた主な内容でございます。以上です。
396: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
397: ◯14番（神野芳行） 市長、ありがとうございました。
それで、もう１度井本市長にお伺いするんですけれども、市長は常々九州府構想というのを提唱されて、推進することをお話しされておるんですけれども、今回のこういう震災、先ほども質問しましたけれども、九州が一つになる、あるいは、地域限定の広域連合、こういう構想というのは、首長同士がしっかり連携をとれば可能じゃないかなというふうに思います。
早く、先ほど言いましたカウンターパートナーを、大野城市のカウンターパートナーも早く決めて、集中的に被災自治体を支援できないものかというふうに思うわけでございますけれども、市長、これからの方針とお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
398: ◯議長（関岡俊実） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
399: ◯市長（井本宗司） カウンターパートナーについては、姉妹提携を結んでおられる太宰府は今、多賀城に継続的に支援をしておられます。今、市長会が主にやっておりますのは、この
東日本大震災についてですけれども、全国市長会のほうで、各東日本からの職員についてのお話になりますけれども、要望があります。土木技師が３人とか、一般の職員を５人とか、３カ月とか６カ月とか、10日間でいいですとかいうものを取りまとめて、それを直接来るときもありますし、福岡県市長会を通して、私どもに来るときもあります。それのマッチングを今、全国市長会でやっております。今のところ、充足をしておるわけであります。
これからは、３カ月とか半年とか１年とかいう中・長期の派遣、１年から２年、３年ということもあり得ると思いますけれども、その調整、要望が来ておりますので、調整を今からしていくということになります。
関西の連合のほうではもう既に、各県とのカウンターパートナーが決まって応援をしておられます。四川の大地震みたいに、国の主導によって、あるいは地域、ある一定の地域で重ならないように、きちっと、だれかが、私は国できちっとされるのが一番いいと思いますけれども、被災地に向けて、全国の自治体がパートナーを決めていくというやり方は、とっても有効であろうかと思います。ただ、重ならないような努力をやらなければいけない。今それは、全国市長会がやっておるということであります。
回答になったかどうかわかりませんけれども、そういうところで、今、進んでおります。
400: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
401: ◯14番（神野芳行） 市長、ありがとうございました。ぜひとも、市長もしっかり、そういう市長会の中でも発言をしていただいて、被災地の支援ということが風化しないように、努力をしていただきたいと思います。
それから、もう終わりになりますけれども、結びといたしまして、ちょっと大きなお話なんですけれども、国内に対して、我々日本人は復興までの長い道のりを、やはり力を合わせて進んでいかなければなりません。脱原発の声というのは非常に大きくなるというふうに思っておりますけれども、原発の自然エネルギーによる代替は、想像を絶する困難が待っているだろうなと思っております。裏返していえば、それほど原発は効率的なエネルギー源だというふうに存在しているわけでございます。
これから、国のありようとか、国民は大いに議論すべきだというふうに思います。本当に、政治の力が今必要なときだけに、今の政治不信に拍車をかけるような政府の対応というのは、本当に我慢ならないと思っております。ならば改めて、国民の手に政治を取り戻す、そういう時期かもしれません。
古代より、私たち日本人は自然を慈しみ、恐れ、生きとし生けるものと謙虚に向き合う自然観を持って暮らしてまいりました。私たちは、戦後の時代の流れから今立ちどまり、もう少し謙虚になる必要があるのではないでしょうか。
地道に復興へと進めば、私たちには自信が生まれ、日本人の底力を自覚することと信じております。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
402: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩をいたします。再開を午後３時５分とします。
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休憩 午後２時50分
再開 午後３時06分
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403: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
19番、松崎議員。
〔19番 松崎正和議員 登壇〕
404: ◯19番（松崎正和） お疲れさまです。あと２名ですので、この後、目が覚めるような答弁もございますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
さきの選挙で改選後初の定例会、そして、きょうは初の一般質問でございます。質問に入る前に、あえて発言をさせていただきます。
４月24日の大野城市市議会議員選挙の投票率が42.62％、前回が45.61％、前回初めて50％を切ったんですけれども、さらに今回３ポイント下落した。大災害という要因はあったにせよ、非常に低い数字、我々議会もそれを謙虚に受けとめ、大いに反省し、市民の信頼を得るべく努力をしていかなければならないと、私自身が強くそのように思っておるところであります。
どうぞ、我々議会も努力してまいります。執行部の皆さん方も、一般質問ですので大いにかかわりがございます。過剰なすり合わせがあったりすることがないように、ご協力をお願いしたいと思っております。
それと、もう１点、ご承知のとおり、首長も議員も選挙で選ばれた、いわゆる二元代表制でございます。それで選ばれた市長と議員が、この議場で積極的に議論し、討論する。これがまさに二元代表制のあるべき姿と、私はそのように思っております。きょうも朝から、入れかわりながら多くの方がこの議会の傍聴に来ていただいておりますし、ケーブルとはいいながらテレビでも放映がなされております。どうぞ、市民の方々から信頼を得るためにも、そういう面でもお互いに努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。隣組長制度のあり方と、買い物代行の２点についてお尋ねをいたします。
隣組制度でございますけれども、この歴史について、なかなか私も含めて、ご存じの方は少ないと思います。こんな記述がありましたので、ちょっとご紹介をさせていただきます。
隣組は、日本の昭和期において、戦時体制の銃後を守る、銃後というのは、銃の後ろですから後方支援ということでしょう。銃後を守る国民生活の基盤の一つだった官主導の隣保組織で、1940年、昭和15年に、内務省が布告した部落会、町内会と町制整備要綱、隣組強化法によって制度化されたと。５軒から10軒の世帯を１組とし、団結や地方自治の振興を促し、戦争での住民の動員や物資の拠出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。また、思想統制や住民同士の双方監視の役目も担っていた。第２次世界大戦、太平洋戦争の敗戦後の1947年、昭和22年に、ＧＨＱによって解体された。その後、現在でも回覧など、隣組単位で行われていた活動の一部は、町内会や自治会に引き継がれ、現在に至っている。
これが、隣組制度の歴史のようでございます。
震災後の東京の石原都知事も戦時中の隣組制度を復活させたいということで、今、取り組みがなされているようでございます。私も、この隣組制度につきましては、大野城市にもこのような形で残っていたことを非常にありがたく思っておりますし、自治行政を運営する中でのこの隣組の存在というのは、非常に大きなものがあろうと思っております。今後も未来永劫この隣組制度が続いていくことを願っております。
ただ、ご承知のとおり、これだけ高齢化が進んでまいりますと、隣組制度の中の隣組長の選出といいますか、あり方については、私の区でもそうですけれども、幾らかの問題も発生しているやに伺っておりますし、実感をいたしております。
そこで、この隣組長制度について、現状と課題について、市当局はどのようなお考えをお持ちか、まずお尋ねをいたします。
あとは後ほど伺います。以上です。
405: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
406: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） それでは、隣組長制度の現状と課題についてお答えいたします。
隣組長制度の現状と課題について、市内全区に調査を行いました。その結果、隣組長の決め方については、入居順などにより順番に回しているというのがほとんどでありました。
26区のうち、約７割の区において、高齢者世帯や共働き家庭において、隣組長への辞退があることが報告されています。また、マンション、アパートの居住者や若い独身者の地域に対する所属意識の希薄さも報告されています。
辞退の場合の対応といたしましては、区が介入するのではなく、ほとんどの区で、その隣組内における話し合いにより解決しているとの回答でありました。高齢などの理由から隣組長を担えない世帯においては、その次の順番の方に引き受けてもらうという独自の運用を行っている区も見られました。
自由記述の欄に、幾つかの区長から、隣組の問題は、いたわり、譲り合い、助け合いの精神で、みんなで話し合い、その中から解決策を見出すという趣旨の回答をいただきましたが、全般的には、各区ともそのような認識で対処されているのではないかと思われる調査結果でした。
今回の
東日本大震災を受けて、向こう三軒両隣の近所づき合いの大切さが再認識されているところです。市といたしましては、地域における最も身近な自治組織である隣組につきましても、その向こう三軒両隣という日本が有する貴重な地域コミュニティ支援を大切にしながら、そこに住んでいる方々の意思に基づいて運営されることが基本であり、重要であると考えているところでございます。以上でございます。
407: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
408: ◯19番（松崎正和） ５月27日に質問通告、金曜日ですかね、やりました。早速、土日がありますから、30日月曜日、翌日、アンケート調査をされております。それの結果報告も兼ねての言葉でしょうけれども、自治行政ですから、確実にこうだと、しなければならないものでも何でもない。今、報告のあったとおり、それぞれの区でそれぞれの運営がなされ、それはそれで大いに結構だと思います。
もう一つ問題なのが、通告書にも書いていますように、年２回行われておりますクリーンシティ、これが、私の組でも高齢者が余りにも多い。余りにもというと失礼ですけれども、高齢者が大変多い。そういうことから、クリーンシティに対する問題も発生してきております。これについてもアンケート調査をされたようですので、その辺の報告をお願いをいたしたいと思います。
409: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
410:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 報告をさせていただきます。
アンケートとしまして、各区にクリーンシティおおのじょうにおける組長さんの役割と課題、それから、清掃用具の管理についてお尋ねをしております。26区中23区より回答をいただいております。
組長の役割につきましては、組内の清掃のリーダー的役割ということでした。具体的には、実施日時の回覧、環境美化袋の手配、お茶等の配布、区への結果報告などでした。
課題につきましては、参加しない住民の方が多いことや、高齢者が多くなり、大きな作業が困難になっているという報告もありました。
掃除用具につきましては、個人が持ってくるという区が５区、それから、個人と区管理分が13区、個人分と組長管理分が２区、それから、区管理分が３区でございました。以上でございます。
411: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
412: ◯19番（松崎正和） 区で、ある区では出られない方がいらっしゃるんですね。高齢のために、そういうクリーンシティにはなかなか出られない。その方々が罰金という言葉は悪いんですけれども、それを払ってある区もあるのはご存じですか。
413: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
414:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 今回のアンケート結果において、そういうふうな記載もあっております。
415: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
416: ◯19番（松崎正和） 出たくても出られない、クリーンシティ、出たくても出られない方はたくさんいらっしゃいますよ、これだけ高齢化が進んでくると。その方に対して、恐らく八十何歳とそういう方でしょうけれども、例えば、足が悪いとかそういう方でしょうけれども、そういう方に対して、いくら自治行政に任せるといっても、罰金を取るのはいかがなものかなと。その辺を行政としてどうお考えになるかわかりませんけれども、是正するというか、一応の市の考えなり、方向性なりを示してやる、クリーンシティのあり方について、その辺はいかがですか。
417: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
418:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えをいたします。
クリーンシティおおのじょうにつきましては、自宅周辺や公園の環境美化を目的とした町内一斉清掃活動として、年２回、全市的に実施されております。この活動は、日時、作業内容など、各区において決定した事業内容に基づき、年間行事の一つとして、各区、隣組において主体的に取り組まれておる事業でございます。
市としましては、地域における環境美化推進のためのすばらしい取り組みであり、継続的に、また、円滑に実施していただきたいと考えておりますので、区長会とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
419: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
420: ◯19番（松崎正和） クリーンシティについては、今部長が言った、隣組の人が年２回顔を合わせる、それは貴重なことですよ、必要なこと。ただ、今言った罰金とか、それに対しての答弁はなかったけれども、その辺について、執行部の方々はどのようにお考えですかということをちょっと聞きたかったんですけれども、いかがですか。
421: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
422:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほどもお答えを差し上げております。区で主体的に計画された事業でございます。そこら辺は、区の自主性にお任せをお願いしたいと考えております。
423: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
424: ◯19番（松崎正和） さっきから言うように、自治行政だから、地域自治ですから、それはそれで、確かに地域の自主性に任せていいんでしょう。いいんでしょうけれども、そういう、いかがなものかというものに対しては、行政のほうで幾らかなりの指導というんですか、是正というとおかしい、何というか、表現がうまく見つかりませんけれども、そういうものをすることも必要じゃないんですか。おっしゃるように、わかりますよ、言ってあることは、各地域自治に任せると。それを奪ってしまったらいかん。ただ、それで、ちょっとどうかなというのもあるわけですね。それを聞いているんです。
425: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
426:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 以前は、側溝の中の清掃とか、そういうふうな重労働といいますか、そういうふうなことも区のほうでしていただいた経緯もございますが、現在はそういうふうな重労働は市のほうで一応対応するような形にしております。
先ほどから何回も回答いたしますが、区のほうで自主的に計画されている事業でございますので、そこら辺は区の自主性のほうにお任せをしていきたいと考えております。
427: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
428: ◯19番（松崎正和） ちょっと、区のほうに自主的にしている事業って、大野城市が決めたんでしょう、クリーンシティというのは。市が決めて、年２回クリーンシティとしてやりましょう、だから、別に、クリーンシティを区のほうが最初からやっているわけじゃないわけですよ。まあ、いいでしょう。
それともう一つ、例えば、南ケ丘１区、大野城市は坂道が非常に多い。組長が掃除道具を持って、抱えて公園に行く。終わる。またそれを抱えて持って帰る。大変ですよ。それが一つ。
それと、清掃用具を保管するところ。特に、アパートとかにお住まいの方。それが、私は自分が住んでいる区しかわかりませんけれども、よその区がその辺をどういうふうな形で解決されてあるのか、ちょっとお聞かせください。
429: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
430:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほど言いましたアンケートの中では、個人、いわゆる参加する方がお持ちになられるというふうなこと、それから、個人が持ってこられる方が23区中５区です。それから、個人分と区管理分が13区、それから、個人分と組長管理分が２区、区管理分が３区でございました。以上です。
431: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
432: ◯19番（松崎正和） ちょっと、今、ぱっぱと言ったからわからなかったけれども、13区程度が、隣組で管理しているということですか。教えてほしいのは、隣組で管理しているところ、その方が例えば、南ケ丘だと清掃道具を持って坂道を上ったりおりたりされるわけです。その辺を把握してあるかどうかということです。
433: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
434:
◯環境生活部長（興梠寿徳） アンケートの結果では、いわゆる南ケ丘１区ですか、そこがそういうふうな、今議員がおっしゃられたような内容で課題があるというふうにお答えされております。以上です。
435: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
436: ◯19番（松崎正和） １区だけそういう回答があったって、あっても書いてないところがあるのかどうかわかりませんけれども、そういう問題もあります。
それと、余りにも大変だから、公園の一角に倉庫でも置いてもらえんだろうかと。そしたら、随分持ち運びがなくて楽になると、そういう意見もございます。それはいかがですか。
437: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
438: ◯建設部長（永田栄一） 都市公園内に清掃用具等を設置することについては、公園の景観面や防犯上、死角が生じるなどの懸念があります。
また、新しい設置スペースの確保、耐久性や破損などの維持管理及びその経費などを考慮すると、現時点では設置しないこととしているところでございます。以上です。
439: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
440: ◯19番（松崎正和） そういう答えがあるだろうと思っていました。となると、クリーンシティに関しては、何も解決できないんですよね。市のほうで何らかの、今聞いたら何もしないと。自治行政任せと、そういうことに聞こえるんですが、何も解決方法、今、私が言った、私が言ったというより、区民のそういう大変だという思いですよ。クリーンシティ、清掃をやりますと、でも、これも大変なんですよと。その辺を解決できませんかということですよ。今聞いたら、ゼロ回答のように聞こえますけれども、何かございませんか。
441: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
442: ◯建設部長（永田栄一） 先ほど申しましたように、基本的には公園内に倉庫等を設置することは考えておりませんが、地域の特別の事情等がある場合については、個別に協議をお願いしたい、個別的な事情をお聞きしたいと思っておるところでございます。以上です。
443: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
444: ◯19番（松崎正和） これ以上言っても、別に解決できるような答弁はないでしょう。
隣組長に戻りますけれども、ある区では、ある組では年齢を何歳以上はもういいですよと、免除しましょうと、例えば75歳、75歳でも元気な人はしてくださいと、そういう区もあります。何歳以上はもういいですよと、飛ばしましょうという区もある。なかなか本人は言いづらいんですね、ちょっと、私できませんと、なかなか言いづらい。その辺を、さっきから言うように、地域自治ですから、必要以上に干渉する必要はない。でも、そういう困っているところを市のほうで何らかの方向性なり、してやることも一つの解決策じゃないかと思うんですが、いかがですか。
445: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
446: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 今回、26区の調査をさせていただきまして、今議員のほうから言われました内容の部分も、我々はきちんと把握したつもりでございます。
それが一概的に、例えば、ある区では75歳以上は免除するとか、あるところは高齢世帯だけは次に飛ばすとか、もろもろ独自の運用をやられていまして、それが効果的かどうかというところまで、まだ我々は把握をし切っておりません。その辺のところをきちんと、区長会なり、あるいは市議会あたりと協議をさせていただきまして、参考になるものは、ぜひ事例集としてまとめたいというふうに思っております。
先ほどから、議員も言っておられますように、最終的には住民自治でございますので、75歳以上はこれと、市が決めるのはいかがかと思いますので、幾つか有効な手段というものを事例集というような形で出させていただきまして、その中で、例えば、区長会で決めるとか、あるいはその中から選択をするとか、そういうような形で、できるだけ支障がないように、一番いい制度の自治制度を維持するように努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
447: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
448: ◯19番（松崎正和） 一般質問が出たからあわてて調査じゃなくて、月に１回行政区長会もあっておりますので、特に高齢化世帯、いちいち私が言わなくても十分ご承知でしょうから、特に高齢化世帯で、そういう今までにない問題があるのは間違いないんですから、その辺を今後も十分気を配りながら、各行政区への対応をお願いしたいと思います。
次の買い物代行、質問通告の中に、（２）買い物難民といわれる高齢者を対象とする事業とすべきと思うが、そうなっていないし、市内の企業や農業団体に対する配慮が全くない。農業団体じゃなくて、地産地消と、言いたかったのはこれです。地産地消と訂正方、お願いをいたします。
この買い物代行、今の時代、必要な事業ですよ。やらないといけない事業。ただ、今回の事業、はっきりいって、問題だらけ。正直いってびっくりしました。まず、びっくりした第１点が、ご承知のとおり、この議会でも何回も議論されていますよ。新しいところは昨年かな、公明党さんが随分積極的に発言されていました。議会も当然、議員というのは住民の代表なんだから、議会で発言したことには責任を持たないといけない。こういう、今そういう議会の中で議論した事柄については、議会に事前に、こういうふうにやろうと思っていますがと、そういうことがあってしかるべき。ところが、４月25日、選挙の翌日、私の１区で役員会がございまして、私も出席させてもらいました。その日が区長会だったでしょう、25日だから。そのとき、区長会の案件をうちの区長さんが言うわけですね。その中に、この買い物代行、イオンと提携ですか。イオンでやると、こういう内容が、その役員会で区長さんから聞いた。びっくりしましたよ。何じゃこらと。
それと、このパンフレット、こういう値段をつけないとやっていけないのかわかりませんけれども、値段。キャベツ１玉298円。白菜４分の１カット158円。だから、これ１個600円ですかね。トマト１個118円。ゆめ畑、大野城市が土地を提供してあるゆめ畑。これの半分、３分の１の値段。
とにかく、問題はほかにもいっぱいあります。それで、議会にも何も言わずに、いきなり区長会で説明してスタートした。まさに議会無視。今年の３月やったかな。３月の議会、予算委員会やったかな、何かで、そういう議会軽視というより、議会無視の問題が出された。そしたら、副市長が、言葉は何というのかな、今後、そういうことのないように、そういう発言をした。またこれ。まさに、議会無視ですよ、無視。
それで、まず、実施に至った経緯からご報告をお願いします。
449: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
450: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） それでは、まず、時系列にご説明をさせていただきたいと思います。
本年、１月の17日に、イオン大野城店が新コミュニティ課のほうへ来庁されました。昨年10月からイオン大野城店の独自事業として実施されていますネットスーパーを活用して、地域貢献としての買い物対策事業を行いたいとの申し出を受けたところでございます。
この申し出につきましては、ネットスーパーの状況を理解していないことから、関係資料の提出を求めたところです。
２月の１日に、イオン大野城店より、ネットスーパーの現状と、それを活用した地域貢献による買い物代行サービスに関する提案などの資料提供と、説明を受けたところです。この提案は、地域に対する提案でありますので、２月３日から８日にかけまして、４地区コミュニティのコミュニティ協議会準備委員会に、オブザーバーとして、区長の皆さん方にも参加するという拡大会議において、それぞれイオンからの提案を伝えたところでございます。
その準備委員会におきまして、南地区と東地区から、すぐにでも共働で取り組みたいとの申し出がありましたが、イオンの提案を丸のみするのではなく、パートナーシップ活動支援センターを活用した事業展開を基本とする実施フローや事業受け入れに関する条件等の整備が必要とのことから、まずはその協議を行うことが決議されたところでございます。
これを受けまして、コミュニティ協議会準備委員会事務局が事業フローや条件等に関する素案を作成し、コミュニティ協議会準備委員会の決議を得て、２月９日に、イオンとの協議交渉を開始しています。
その後、週に１回程度の担当者会議を行いまして、すべての項目で協議が整ったのが４月18日であります。この協議結果につきまして、４月20日に、４地区のコミュニティ協議会等準備委員会とＮＰＯ法人共働のまち大野城の合同会議が開催されまして、了承されたところでございます。
その中で、５月５日に予定している新しい
コミュニティセンターのグランドオープンに合わせて、協議事項に関する調印式を行うことが決定されています。
また、事業開始時期につきましても、東地区と南地区から、５月５日からスタートしてほしいとの意見が出されましたので、その方向で決定されたところでございます。
４月21日に、市長に報告いたしまして、その後、マスコミ等にプレスリリースを行ったところでございます。
そして、５月５日に調印式が行われまして、その日から事業が開始されたという経緯でございます。以上でございます。
451: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
452: ◯19番（松崎正和） 今聞くと、今初めて聞いたんですけれども、１月にイオンから、一番最初の話はあったと。この議会で、さっき言ったように、出されるのが12月ですよ、12月議会。当然、議会でこれが問題に出されたということは、皆さん、ご承知のとおりですよ。
なぜ、そんなにあわてて、議会にも何も言わずにしたのか。ああ、これは議会でも議論された問題だし、議会にまず報告なり、ちょっとしとかないかんな、副市長、どうですか。あなた、すぐ３月にああいう発言をしたんですよ。そういう認識はなかったんですか。あったかなかったか聞いているんです。
453: ◯議長（関岡俊実） 副市長。
454: ◯副市長（鳥居正敏） 準備はなかなか大変、急いでやりましたので、議会のほうにお知らせするいとまがなかったなというふうには思っております。以上です。
455: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
456: ◯19番（松崎正和） 議会にお知らせじゃない。お知らせじゃない。議会に、いとまはありますよ、何ぼでも。あわててする必要ない、急いで。半年おくれようと、別に何の問題もないわけですよ。いとまがなかったって、そんないい加減な答弁はだめですよ。部長、いかがですか。議会、どうですか。
457: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
458: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先ほども時系列でご説明をいたしたところでございますけれども、確かに、１月17日にイオンから提案をいただきました。それを地域におろしまして、ご説明をいたしたわけですけれども、そこからスタートしたのが２月の中旬でございます。イオンからの提案と、それから、やっぱり、地域での思いというのは少し差異がございまして、それらを調整しながら、さらには、先ほどパンフレットの件をご指摘いただきましたけれども、それらの取り扱いだとか、もろもろ詳細部分が、やっぱりきちんと確定しないと、事業として成り立ちません。それらがすべてまとまったのが４月18日でございます。
そこで、本来ならば議会へということになるところだろうというふうに思っておりますけれども、統一地方選挙の真っただ中でありましたので、ご説明ができなかったと、大変、この件につきましては、議会への報告が必要であったと、私自身再認識をいたしておるところでございます。以上でございます。
459: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
460: ◯19番（松崎正和） 時期が時期だから、恐らく、選挙があったからというのがあるんじゃないかと思っていましたよ。ただね、きょうあす始めないといけない事業じゃないんだから、おくらせればいいじゃないですか、そんなもん。そんな、選挙であったから、そんな言いわけなことじゃ通じない。
５月５日に、マスコミを呼んで、テレビ局とか新聞社とかを呼んでされた記事が西日本新聞に載っていますよ。この中に、こうある。「同市では、高齢化率が30％を超える住宅街も多く、小売店撤退による買い物弱者の課題が深刻化。調印式に署名した井本宗司市長は、新しいビジネスモデルを発信したい」こうですよ。市長、後で聞きます。
すぐ聞いたら、切りが悪いから、前もって聞いておきますから、新しいビジネスモデルの意味がわからない、これで。ちょっと後で聞きますので、説明してください。
イオン九州の岡澤正章社長も、地域社会に奉仕したい。果たして、この値段で、キャベツ幾らやったかな、私は地域に奉仕したい。奉仕になるのかな。ちょっと疑問を持っております。ありますか。
461: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
462: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 値段の関係でございますけれども、市民の皆さん方にお届けする値段は、この事業は、イオンのスーパーに、店舗に並んでいる商品を、自宅にそのまま届けまして、レジが自宅にあるという考え方ですから、値段は、実際は毎日変動する。しかし、それを何らかの形で、ある程度の一定の価格を示さないと難しいだろうというようなことから、野菜の商品は、確かに、９月の一番高騰期の値段を想定して入れてありまして、パンフレットを配るときには、これが最高価格で、実際は、毎日のイオンの店頭に提示してある価格で販売いたしますということをご説明した上で渡しているんですけれども、今議員が言われているように、ぱっと最初に見られたときには、一般的な値段よりも高いというご指摘を確かに受けております。
それで、今イオンのほうで見直しをいたしまして、６月１日から６月30日の１カ月間ぐらいの限定の見通しの価格という特別のパンフレットを今、配布をしておるところでございます。
そういうことを、一つ一つ今後、課題を整理させていただきながら、イオンのほうでも少し頑張っていただきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
463: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
464: ◯19番（松崎正和） 今聞いたら、９月の一番高い時期の値段、９月にタマネギ１個100円もしませんよ。保存してあるんだから、１盛幾ら。
５月５日にスタートして一月半近くになるんですかね。登録をするようになっていますけれども、登録者、それと利用者、延べ人数、その辺は把握してありましょうから、ご報告をお願いします。
465: ◯議長（関岡俊実） 執行部、答弁をお願いします。
コミュニティ担当部長。
466: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 現在は、登録者は17件でございます。南地区が８件、東地区が９件でございます。６月15日、昨日現在でございます。
注文者もほぼ同じ数字でございます。以上でございます。
467: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
468: ◯19番（松崎正和） 注文者、少ないんじゃないですか。聞く前に私も調べていますから、注文者は、南が５人、東が６名です。
これが多いのか少ないのか、どうなんですか。多いのか、少ないのか、いかがですか、感想。
469: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
470: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 当初から、商工会あたりとも市場の関係は聞きました。多分、ネットを使われる方は直接電話とかファクスで、中間に頼んでするということはないだろうと。買い物に行ける人は、買い物は楽しみだから、直接行くだろうということでございましたので、そんなに爆発的に多くなるという考えは持っておりませんでした。
現状の数字はいかがかという件でございますけれども、実は、まだまだパンフレット等を全世帯に配布したとか、そういう状況ではございませんので、周知が徹底されてない状況だろうというふうに思っております。
そういうことから、現在の状況は、我々が考えているよりも少ないというふうに感じております。以上でございます。
471: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
472: ◯19番（松崎正和） 今ちょっと商工会のこともありましたけれども、当然、こういう事業をやるのであれば、まず、行政として考えないといけないのは地産地消ですよ。商工会に相談する。ゆめ畑ってあるんですから、そちらをどう使おうかとか、どう使ったらいいのか、頭をひねる。当然でしょう、それは。それはやりましたか。
473: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
474: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） まず、商工会の関係でございますけれども、商工会とは協議をいたしております。基本的に、イオンだけとやるということではございませんで、商工会にしても、ゆめ畑にいたしましても、私たちは、市民の皆さん方のお手伝いをするというために、ＰＳセンターというパートナーシップ活動支援センターというのをつくったわけでございますので、基本的には、そういう方向で考えております。
商工会につきましては、経済産業省の補助金がありますので、それを使ってやるということでどうだろうかという確認をいたしました。そうしますと、平成23年度中は難しいということでございますので、来年度の実施を目標に勉強会を開きまして、何らかの形で、きちんと商店会も含めて事業化ができるようにやろうということで、考え方は一致いたしております。
それから、ゆめ畑の関係でございますけれども、ゆめ畑とは直接まだお話をいたしておりません。これも、考え方といたしましては、ゆめ畑にしろ、もろもろの関係団体と手を組んで、今新しいコミュニティのかたちというのを進めようといたしておりますので、時期は今後ということになりますけれども、十分協議をしながら、一緒にできるものを探しながら、お手伝いできることを我々が担いまして、事業化を進めてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
475: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
476: ◯19番（松崎正和） そういうのを、スタートする前に十分時間をかけて、要するに、買い物に行けないお年寄り、これは年齢も何もない、だれでもいいでしょう、それはイオンという企業がやっているからそうなるんでしょう。しかし、行政がやる場合、パートナー何とかシップがやってるんじゃない。行政が大きくかかわっているんです、大きく。行政がやるのであれば、買い物に行けないお年寄りに、新鮮で安い野菜とか、野菜にしておきましょう、を提供するにはどうしたらいいか、頭を使わないかんでしょう。皆さんの協力を得ながら。
全くそれがないわけですよ。この事業そのものは必要、やらないかん。これはそうですよ。全くその辺の工夫も何も、いわゆるハートがない、ハートが。いきなり、あわててイオンが話してきた。それに飛び乗って始めた。問題だらけ。
実際に、南で頼んだ人と会って話を聞きました。もうだめですと言っておられた、その頼んだ方もね。これじゃあ、もう、まず高いし、お年寄りがね。ファクスも大変。やっぱり小さい、あの箱が、書けないと。アルファベット、ＡＢＣなんて、80歳になると、なかなかそれは我々の感覚と違うんですよ。私はグラウンドゴルフ、お世話をしてよく行きます。だけど、スコアがつけられないお年寄りがたくさんいるんですよ。そういうこと、実態をきちんと把握していない。だから、消費者、いわゆる利用者、買い物に行けないお年寄りの立場に全く立ってないわけですよ。
どうですか、その辺。
477: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
478: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 今幾つかの点でご指摘いただきましたのは、毎月１回、検証作業をイオンと一緒にやっております。現場のほうから、そのようなご意見をいただいておりまして、見直しを進めるように、今、打ち合わせがなされているところでございますけれども、やる前にわからなかったのかというご指摘であろうと思いますけれども、その点のところは、少し、我々もほたっておったなと。やってみて、声が出てまいりまして、その辺のところが理解しつつあると。それを踏まえまして、是正をしながら、この事業を育ててまいりたいと、そのように考えております。以上です。
479: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
480: ◯19番（松崎正和） ぱっぱとやるのはいいでしょうけれども、新コミュニティ構想にしても、非常にいろいろな意見が出るでしょう。その辺を、部長はもうちょっと慎重に、やろうとすることは、これは特にこの件に関してはいいことですから、その辺をもっとじっくりやったほうがいいですよ。
先ほど、市長にお尋ねしますと言っていました、新しいビジネスモデルを発信したいということを発言されているんですけれども、ちょっとその辺をどういうお考えなのか、お聞かせいただけないでしょうか。
481: ◯議長（関岡俊実） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
482: ◯市長（井本宗司） コミュニティビジネスとして、やはり、新しい
コミュニティセンターのもとで新コミ構想が４月１日にスタートしました。その中で、ＮＰＯも含めて、パートナーシップ活動支援センターが一緒にスタートしておりますので、その中で、仕事として、コミュニティビジネスとして、何とか成功してほしいなということで発言をしたんだろうというふうに思います。以上です。
483: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
484: ◯19番（松崎正和） 豊かな経験がある市長に、こういうことを言って失礼かもしれませんけれども、ビジネスというのは、やっぱり金が入ってもうからないといかんですね。コミュニティビジネス、今聞くと、コミュニティのパートナーシップセンター、コミュニティが何かビジネスをやると、そういうふうに聞こえたんですが、そうなんですか。今、市長がここでおっしゃるコミュニティ、新しいビジネスモデルというのは、パートナーシップセンターがビジネスをやると、そういう意味なんですか。今聞いたら、そういうふうに聞こえましたけれども、どうですか。
485: ◯議長（関岡俊実） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
486: ◯市長（井本宗司） ビジネスということが誤解を受けるのであれば、仕事ということでご理解いただければと思います。
487: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
488: ◯19番（松崎正和） 市長はね、発言は非常に重いわけですよ。ここに、コミュニティビジネスなんて書くと、こういうふうに聞かないとわかりません、聞かないと。ただ、大野城市は官ですよ。やっているのはイオンでしょう。それで中間に入ったと。だから、言いかえると、イオンの事業に官が協力する。こういうビジネスがあっちゃいかんでしょう。
公平・平等でなければいけない行政が、一企業に対する便宜供与、コミュニティビジネスなんて言うと、こういうふうに聞こえますが、いかがですか。違いますかね。
489: ◯議長（関岡俊実） 市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
490: ◯市長（井本宗司） 今回のこの「ごきげんお届け便事業」については、イオン九州とＮＰＯと行政の三者が共働して事業を推進するという、いわば新しいコミュニティのかたちによりまして、地域の皆様に生活の質の向上を図ろうというところで始めたところであります。
イオンのためにやっておるのではありません。買い物のできないお年寄りの方、また、お体の悪い方のためにイオンと、たまたまイオンが改装してオープンもいたしましたし、そういう中で我々も新しいコミュニティのかたちでスタートしたということで、タイミングよく一緒に仕事ができた。
これから、ゆめ畑、あるいは商工会、いろいろな団体とメニューをそろえて、もっと改善をしていかなければならないというふうに思っております。以上です。
491: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
492: ◯19番（松崎正和） あのですね、イオンのためにやっているんじゃない。だけど、この流れを見ていますと、これは一番下に書いていますように、イオンのインターネットショップのお手伝いをしている、そういうふうにしかとれないんですよ。
だから、行政がやるのであれば、いわゆる買い物難民といわれる方に特化して、その方たちのために行政が金を使っていいわけですよ、そういうのには。市内のＮＰＯ法人の中にも、宅配サービスをやっているＮＰＯもあるわけですよ。その人たちの話を聞くと、手数料をいただくと、なかなか注文がいただけない。せめて、大野城市から手数料分でも補助金をいただけたらやれるんですけどねと。わずかですよ、手数料なんて。
パートナーシップで何かイベントができる大型印刷機なんて必要ないでしょう。こういうことを、今言ったような形でやれば、本当に市民の方が喜びますよ。
さっきも言ったように、受ける立場に立ってやらないと、通じないでしょう、心は。お年寄りですよ、相手は。さっき言ったかな、自分で買い物に行きたいんですよ。見たい、見つけて、自分で目で見て選びたい、特に女性はそうですよ。それがやりたくてもできない。だから、買い物代行として、行政がやるんです、行政が。1,000人も2,000人も対象じゃない。せいぜい40人か50人でしょう。１軒１軒把握できるわけですよ。パンフレットとか要らない、こういうものは。行って、話をしながら、きょうは何が要るね。それですよ、それ。それが、いわゆる心のこもった宅配サービス、代行。
部長、そう思いませんか。
493: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
494: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） イオンのビジネスモデルは、ネットスーパーを活用してでございますので、そういう形態にはなっておりません。
今、議員が提案された内容につきましては、多分、今後、商工会と勉強会をやりながら、商店会を巻き込んで、あるいは商工会の商業部会、工業部会等々の加盟の事業所の皆さん方とともにつくり上げていく中で、大いにヒントになるんじゃないかと思います。以上でございます。
495: ◯議長（関岡俊実） 松崎議員。
496: ◯19番（松崎正和） 今、パートナーシップ活動センター、ＮＰＯ法人がやっているのは、電話なりファクスなりが来たやつをネットに打ちかえるわけでしょう。何でそんなことをする。だから、頼む人が直接ファクスすればいいじゃない、イオンに。
ただ、イオンがそれを受ける、インターネットじゃなければ受けないというなら、もうやめればいい。受けるほうがファクスで受ければ、何の問題もない。そこに余計な手間暇がかかっとるだけでしょう、ね。
もうこれ以上、時間もないから言いませんけれども、いわゆる今やっている、スタートした、イオンも何のもうけもありませんよ、これ、こんなことを大野城市とやったって。だから、なるべく早くもう解消する。１から、ゼロからスタート。いろいろな方の意見を聞きながら、お年寄りの意見を聞きながら、商工会の意見を聞きながら、いかにしてゆめ畑を利用するか、地産地消をどうやってやるか、その辺も含めてやり直してくださいよ。それがよっぽどいい。市民が喜びます。特に、お年寄りは喜びます。いかがですか。
497: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
498: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 新しいコミュニティのかたちというのは、いろいろな、いわゆる頑張っているボランティアの団体だとか、ＮＰＯ法人だとか、企業とか、事業所とか、そういう方たちの持っている特性だとか、そういうものをうまく活用して、ＰＳセンターがいわゆるＮＰＯ法人共働のまち大野城がつなぎ手となって、市民の皆さん方のお助けになろうというのが最大の目的でございます。
ですから、一つの方策があって、二つ目の方策がある。三つ目の方策があると、そういうことになるわけですけれども、現状、イオンと先にそれを始めたということでございます。
それが受け入れられるかどうかは、これは市民の皆さん方が判断されるのではないかと思いますが、先ほども言いましたように、二つ目、三つ目がまだできておりませんので、買い物弱者の支援事業としては、今、検証ができないという状況だろうと思います。
そういうことで、来年４月を目途に、また、いろいろな特性を持つ団体の皆さん方と一緒に、モデルをつくっていきたいと思っておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと、そのように思います。以上でございます。
499: ◯議長（関岡俊実） いいですか。
はい。
次、18番、清水議員。
〔18番 清水純子議員 登壇〕
500: ◯18番（清水純子） 私は、６月定例会において、大野城市における防災計画の見直しについて質問をいたします。
３月11日に発生した未曾有の東北大震災は、地震、津波という天災に連動して、福島
原子力発電所の事故まで加わった人災という複合的な危機であり、日本にとって悲劇であるばかりでなく、世界の原子力発電推進の是非が問われているのであり、広島・長崎に加えて、福島も世界中の人々の脳裏に刻み込まれることになるでしょう。
「
原子力発電所は、幾つもの安全装置で原子炉を守るという、多重防護の考え方を徹底している」としてきた東京電力の説明は破綻し、原子力発電の虚構が一挙に露呈、安全神話も吹き飛んでしまいました。
ご承知のように、いち早くドイツでは、福島原子力発電の事故で、物理学の博士号を持つメルケル首相は、「科学技術の高度に発達した日本の
原子力発電所で、本来起こり得ないと考えられてきたことが連鎖的に起こった」と、その衝撃を述べ、原子力エネルギーの危険性について、考えが変わったことを明らかにし、原子力推進策を180度転換する方針を発表しています。
ドイツでは、既に風力や太陽光、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーの利用を推進してきていますので、計画的に電子力から撤退することも可能でしょう。
肝心の我が国では、
東日本大震災の原因となった、東北地方太平洋沖地震がマグニチュード9.0という日本の有史以来、最大級の地震でした。
中央防災会議では、マグニチュード8.7の地震を想定していたので、想定外であったと言っていますが、想定を超えたことが起こったのですから、想定外で仕方がなかったという言いわけであってはなりませんし、想定外という言葉の問題は、これが何らかの免罪符のように聞こえてしまう場合もあります。
災害の防止と軽減を考えるときには、想定外の事態が起きたときの備えがなければならないし、想定値を超えた事態が起きたときにでも、大きな災害に至らないような対策、すなわち対処方針を事前に検討して用意しておくことが、危機管理の最も重要なことではないでしょうか。
ところで、大野城市においては、昨年平成22年11月に、
災害対策基本法に基づき大野城市
地域防災計画が修正をされました。
計画の策定方針は、防災ビジョンの総則、災害予防計画、風水害等応急対策計画、震災応急対策計画、災害復旧計画の５章からなる膨大な計画となっています。
地震については警固断層もあり、震災についての計画も明記されていますが、西日本には内陸の活断層が多く見つかっており、直下地震の問題があると言われています。
福島
原子力発電所の事故に端を発し、全国54基の発電所は安全性の再確認がなされています。大野城市に最も近いところにある玄海
原子力発電所は、過去において、第１号基は相当古いんですが、数回事故を発生しています。安全である保障は何もありません。
そこで、１点目、玄海
原子力発電所においての事故発生を想定して、防災計画は策定されたのでしょうか。策定されていなければ、防災計画の見直しはなされるのか。見直しをされるとすれば、いつごろ、どのような形でなされるのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問といたし、あとは自席にて再質問をいたします。
501: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
502:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
現在のところ、
原子力発電所の事故の影響に関する国の基準としましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺが示されており、玄海
原子力発電所の場合、半径約10キロがＥＰＺの目安距離とされております。
本市におきましては、玄海原発から50キロ以上離れており、ＥＰＺの範囲外ということから、現在のところ、本市の
地域防災計画では、
原子力発電所の事故を想定した対応は定めておりません。
玄海原発に関しましては、今月開催されました佐賀県県議会の原子力安全対策特別委員会での参考人招致で、経済産業省原子力安全・保安院がＥＰＺの見直しが必要との見解を示しており、さきに開催された全国市長会においても、ＥＰＺの対象範囲の拡大等を含む緊急決議が採択されております。
また、今回の震災を受けた国・県の動向といたしましては、国では防災基本計画の改訂が検討されておるところでございます。県でも国の検証作業の動向を見ながら、原発事故を想定した
地域防災計画の見直しを行うこととしておるところでございます。
原発事故を想定した本市の
地域防災計画の見直しにつきましては、想定の範囲が本市の市域だけにとどまらず、広域的な対応となることが考えられることなどから、国の検証作業や県の見直し作業の動向を注視しながら、適切な時期を見きわめた上で、見直しに着手していきたいと考えております。以上でございます。
503: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
504: ◯18番（清水純子） きょう、２回ほど市長答弁もございましたし、県内の市長会の報告もなされていました。
動向を見ながら、いわゆるＥＰＺの範囲外50キロだからということで、国や県の動向を見ながら防災計画を見直していくということはよくわかります。しかし、きのうでしたか、福岡県の予算措置がなされ、5,500万円、防災計画見直しの予算措置がなされました。多分、今、こういう時期ですから、早急な県も国の対応を受けながら、県独自の対応策を、見直しをやっていくんじゃないかと思うんですが、県がいつ見直すかというのがわからないから、それをずっと待つということになるのかどうか。
いわゆる福島の原子力発電も事故がないという、前段に申し上げましたけれども、想定外があったわけですから、今、玄海もとまっているんですけれども、事故が絶対ないとは言えないんですね。もし仮に、事故があった場合に、いわゆるＥＰＺの50キロ以上だから安全だ、果たして安全なのでしょうか。
ご承知のように、はるか遠い中国から偏西風に乗って、今年も黄砂がすごかったです。黄砂は見えるから、そして皆さん、のどが痛いとか、いろいろな、最近はぜんそくが増えたとかという話もあります。はるかに中国よりもっと近い玄海で事故があったら、放射能は見えないわけですね。
そういうことを考えると、県も予算措置をしたのであれば、こちらから早急に、県や国に何らかの手を逆に打たなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
505: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
506:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 原則論を申し上げます。
防災計画、いわゆる
災害対策基本法に基づく防災計画でございますが、国、県、市、それぞれの役目を明確にして、そして、連携をとりながら、総合的に対応するというのが原則でございます。
災害対策基本法の42条に、いわゆる市町村の
地域防災計画というのがございます。ここでは、いわゆる、先ほど言いましたように、連携をとるために、県の防災計画に抵触しないような計画が市町村に義務づけられております。
それは、先ほど説明しましたように、国、県、市、それぞれの役割を明確にして、総合的に災害に対応していこうというふうなことでございます。そういうふうなことでございますので、このＥＰＺ、エマージェンシー・プランニング・ゾーンですか、これにつきましては、この中の対応というのは、そういうふうな連携をとりながら決めていくというのが適切ではないかと思っております。以上でございます。
507: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
508: ◯18番（清水純子） なかなか大野城市独自でそういう働きかけをするのは難しいと思いますが、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんは、絶対安全だと思っていないんですね。それを考えますと、早急に４市１町なり、あるいは県に早急に申し出ていただいて対応を、今だからこそ早急に対応していただきたいと考えています。
続きまして、次に、震災時における要援護者の防災対策についてです。これも先ほど午前中質問もなされていましたが、要介護者のいわゆる要援護者の把握ですが、把握の進捗状況について、再度ご答弁願います。
509: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
510:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 要援護者の把握状況でございます。
先ほど７番議員のときにご回答申し上げておりましたけれども、ちょっと重複する箇所がございます。
その把握につきましては、平成22年10月末に、65歳以上の高齢者と障がい者の一部の方に、登録申請書を郵送いたしました。手挙げ方式で申請をしていただいております。先ほども申し上げましたとおり、2,169人から申請があっております。
この方につきましては、すべて各区の
地域ケア会議に情報を提供しているところでございます。この情報につきましては、１年に１回の確認作業を行いながら、また、申請期限を設定せずに、登録が必要になった状態になったときに、
随時登録申請ができるように体制を整えておるところでございます。以上でございます。
511: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
512: ◯18番（清水純子） 65歳以上、障がい者を含んで1,169人が申請を出されたということですね。
513: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
514:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 2,169人でございます。以上です。
515: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
516: ◯18番（清水純子） 失礼しました。
対象者は全体で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
517: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
518:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 申請に発送いたしました人数でございますが、１万6,228人に郵送いたしております。以上でございます。
519: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
520: ◯18番（清水純子） １万6,228人のうちに、65歳以上で元気な方は結構いらっしゃると思いますので、この方が全員、要援護者の対象とはならないと思うんですね。しかし、2,169人というのはちょっと少ないんじゃないかと思うんですが、このケア会議の中、例えば、自分のほうから申請をするわけですから、個々人いろいろあって、申請をしたくないという方もいらっしゃると思うんですね。
そういう元気な方じゃなくて、少し要介護、要介護のところは、多分、在宅ケアセンターあたりがチェックがかかるんだろうと思うんですが、そういう在宅ケアセンターのところにもチェックが入らない。そして、要支援が必要じゃないかというような、そういう方たちの把握はどのような状態になっているでしょうか。
521: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
522:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答差し上げます。
お尋ねの件につきましては、基本的には、介護認定を受けている方についてはケアマネジャーが、支援についても、介護についても、ついております。ケアマネジャーがそういった介護計画なり、支援計画を立てますので、その方たちについては、そういった登録の説明をできるような状態だと思います。
今聞かれている部分については、そういった方が、だから、まあ、介護にならない高齢者の方だと思います。この方たちについては、
在宅介護支援センターの見守り、それから、地域のケア会議の中で、やっぱり、そういったものが話題になってくるのではなかろうかと思っています。
地域のほうで上がってきた情報に基づいて、新たに登録をしていただいて、要援護の支援をしていくという形になろうかと思います。以上です。
523: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
524: ◯18番（清水純子） 要援護者の申請を出さない。そして、地域の民生員さんとか、あるいは在介の皆さんで、それぞれ情報を集めて、ケア会議に諮りながら、極力いわゆる要援護者の名簿を作成していくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
525: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
526:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 基本的には、手挙げ方式でやりますので、申請された方をまず第一に名簿登録をやります。そういった形で、地域の見守りで把握できた方についても、当然、そこで登録をしていくという形になりますから、そういった方が登録者になります。以上です。
527: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
528: ◯18番（清水純子） そうしますと、もし、災害が起きた場合には、大体、今の状態の中で大丈夫だということになるんですか。
それと、障がい者の問題もあるんですけれども、この要援護者の把握が、期間が決めてないんですよね。１年に１回、定期的に確認をしていくので、期間を決めないで自由に申請をしてくださいということになっているようですが、果たしてそれでよろしいんでしょうか。緊急な場合の対応というのは、一定の把握をしておかないと、対応が難しいんじゃないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
529: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
530:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 言われるとおり、確かにその把握というのが、すべての高齢者、だから、逆に福祉避難所に来られるような高齢者については、本当は把握は必要な部分ではなかろうかと思っております。
ただ、あくまでも今回やりましたのは、実際に高齢者、若干の人の手がかかるのであっても、家族の方が見てある方もおられますので、逆にすべての方を登録するということになりますと、かなりの数になっていきますから、その方皆さんを登録したとして、逆に要援護者としていくと、これはかなり厳しいものがあるかなということで考えております。
基本的に、やっぱり、要援護が純粋に必要な方をいかに把握するかというふうなことで、今回は手挙げ方式でさせていただいたということでございます。そういうことです。以上です。
531: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
532: ◯18番（清水純子） 家族と一緒の方は、ある程度家族間で連絡体制がとれると思うんですね。ひとり暮らしの人とか高齢者世帯が、やはり一番問題じゃないかと思うんですが、そのこととあわせて、障がい児・者については、どのように把握されているんでしょうか。
533: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
534:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 障がい児・者の把握でございますけれども、障がい児・者の方につきましては、今回、733人に、申請書をお送りしております。その方のうち、83人から申請を受けて、登録を行っておるところでございます。
この方たちの地域支援者の選定については、なかなか申請時にあわせて報告をしていただいておりますけれども、支援者が決まっていない場合が結構多うございます。
地域ケア会議において、選定をお願いをしておりますけれども、今現在、高齢者の方も含めて、なかなか地域支援者を指定できていないというのが状況でございます。
特に、障がい者の方については、特性、それから、種別など、申請の状況を把握した上での選定が必要になるということから、容易に進んでいないのが状況かと、そういうところです。
また、この障がい者の中でも聴覚障がい者、この方については、消防署と協力をしながら、デジタルマップに住所登録をされて、緊急のときには備えるという形でされております。以上です。
535: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
536: ◯18番（清水純子） 733人中83人というのは、ちょっと申請の方が少ないと思うんですが、いわゆる支援者を用紙の中に細かくいろいろ書かなきゃいけないんですが、例えば、私がひとり暮らしをしていて、災害のときに支援者を頼まなきゃいけない。そのときに、例えば、松崎さんに頼もうと思っても、松崎さんがいやと断られれば、なってもらえないんですね。
それから、簡単に人に頼むということは難しいという実態があると思うんですね。その辺はどういうふうにされるんでしょうか。
それと、特に障がい児・者については、この間もちょっと障がいを持つお母さんからお話を聞いたんですけれども、夫が仕事に出ていっていて、子どもと二人っきりのときに、いざとなったときに、この大きくなった子どもを抱えて、私は逃げ切れないと言うんですね。じゃあ、そのときにＳＯＳを頼むにしても、その方が違うところで違うことをしてらしたら、すぐには飛んできてもらえない。そういう難しさもあって、なかなか申請が出せないというふうに言われていたんですが、今、申し上げました支援者がいない場合というのは、どういうふうに行政としては対応なされるんでしょうか。
537: ◯議長（関岡俊実）
福祉高齢部長。
538:
◯福祉高齢部長（鎌田 信） 支援者がいない場合については、基本的には
地域ケア会議、それとか自主防災組織、市も含めながら支援に当たっていくというのが基本でございます。
この要介護制度で支援者になられた方については、そういった支援者の方が、その方と連絡をとりながら避難につなげていくと。そういった方の連絡、支援者がおられない方については、基本的には市なり、そういった地域防災なり、そういったところで対応していくというのが制度の趣旨となっております。以上です。
539: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
540: ◯18番（清水純子） ぜひ、そういうことも含めて、なるべく早い時期にきちっと対応していただきたいと思います。その申請は、いつでも自由にということで期限がないようですが、期限がないということは、対応策がとれないと思うんですよね。
一定のある程度、期限をとった上での対応をしていかないと、例えば、さっき申し上げましたように、支援者がいない場合に、自主防衛組織とかに対応するのであれば、それなりに自主防衛組織に依頼をしなくてはいけないということになるわけですから、ぜひ、その期間を決めて、早急な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、避難場所に入るんですが、実は、阪神淡路、それから、新潟の中越地震のときにも随分言われていたのですが、その教訓がなかなか生かされていない。女性、特に、私が今回、高齢者と女性に絞り込む、あるいは障がい者に、弱者と言われる立場の人ですが、女性の場合は、暮らしが本当に多様なんですね。そうしますと、特に妊娠中、あるいは乳幼児を持つ女性、それから、そういう女性のために、避難所の授乳室とか更衣室が必要になってくると思うんです。
今申し上げました過去の震災時に、授乳中のお母さんは母乳が出なくなった。結局、周囲を気にして母乳が出なくなったとか、またあるいは、トイレを我慢していて膀胱炎になったとかいうようなこともあるわけですが、その辺の配慮というのは、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
541: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
542:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答え申し上げます。
今回の
東日本大震災の被災地における、いわゆる体育館の避難所の状況等を報道で見ますと、いろいろな問題がございます。妊娠中の方や乳幼児を持つ女性への配慮の必要性が、そのことから再認識されております。
今後、本市の
地域防災計画を見直していく中で、具体的な対策を検討していきたいと考えております。
543: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
544: ◯18番（清水純子） 防災計画の中に、仮設トイレの設置というのが入っていますね。設置場所、下水道の使用不可能な地域にある避難場所とか住宅密集地等の公園にトイレを設置する、仮設トイレをつくるというようなことが書いてあるんですが、そういうことも必要かもしれませんが、大野城の場合は、意外と各公民館、集会所等の隣に公園がほとんど設置されています。ですから、それを考えれば公園のベンチなど、通常はベンチとして使いながら、災害時にはかまどにしたり、あるいは、外して上につい立てを乗せればトイレになるというような、防災公園というような考え方はないのでしょうか。
そういうふうにすれば、わざわざ遠いところから仮設トイレをつけるということよりも、そばにあるところで、緊急に対応ができるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
545: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
546:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 災害時の公園におけるトイレの考え方でございますが、本市の場合は、仮設トイレの設置による対応を考えております。そのために、下水設備の整備、いわゆる公園の中に下水設備ということでございますが、これも今後検討していきたいと考えておることでございます。
547: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
548: ◯18番（清水純子） ということは、防災公園は考えてないと、こういうことでよろしいんですか。
549: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
550:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 避難場所としましては、公園も入っております。そういうふうなことで、公園にトイレをつくる場合につきましては、本市では仮設トイレというふうなことを考えております。以上でございます。
551: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
552: ◯18番（清水純子） ぜひ、トイレは、女性にとっては一番不安な場所でもあり、二重被害をこうむるということも、報道はされていませんが、あっていますので、男女別のトイレの配置などの対応をぜひしていただきたいというふうに考えております。その辺はよろしく、そういうことがないかもしれない。でも、あった場合のことを考えれば、対応していただきたいというふうに考えています。それから、運営体制の責任者に女性の配置をということを書いておりますが、実は、これは過去において、私も申し上げましたが、ほかの議員さんからも、防災会議の中に女性の配置をしてくださいということを提言してきました。しかし、いまだにそれは実現されていません。なぜでしょうか。
避難場所では、男性と女性では、要求とか要望がそれぞれ違います。多種多様です。そういう意味で、この防災会議、そして、実際に避難場所で運営していく場合に、そこに女性の配置をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
553: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
554:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほどのお答えの中にもありましたが、いわゆる女性への配慮が必要なことということから、女性や乳幼児のための災害備蓄品の整備や、避難所におけるプライバシーの確保等は重要なものであると、認識をしております。これらの対応を十分なものにしていくためには、女性の視点による考え方も十分必要と考えております。
今後、防災会議への女性の参画等、女性の意見が反映できるような体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
555: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
556: ◯18番（清水純子） あのですね。この質問をすると、いつも「努めていきます」なんですよね。努めて、結果が全然出てこないんですよ。
先日、これは中央防災会議では、３月の１日に、内閣府防災担当で会議が開催されています。地方都市等における震災防災のあり方に関する専門調査会というのが開催されていまして、そこでは、仙台地震を経験したメンバーの方がプレゼンテーションを行っているんですけれども、その中で少し出された意見ですけれども、日本は、防災担当がほとんど男性であり、災害の専門家も女性が少ない。災害対応を充実させていくためには、一般の方も含めて、防災への女性の参画、関与を増やしていくことが必要であり、防災全体として、女性の視点は、災害時要支援者、先ほどから質問しています災害時要支援者の視点を持つことが重要であるというふうに、この防災会議では言われているんです。
先日、お話をしましたが、そのプレゼンテーションをされた中身は、災害時における女性のニーズ調査を細かくしてあるんですね。こういうことを国が早急にやらなきゃいけないと、これはもう前々から言っているにもかかわらず、「努めます」では、いつまで努めるんでしょうか。ご答弁をお願いします。
557: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
558:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 女性の参画は非常に重要なことと思います。プラスワンとか、いわゆる今の会議のメンバーにプラス１とか、そういうふうな形で、努めてまいりたいと思います。
559: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
560: ◯18番（清水純子） プラスワンもツーも、大いに増やしてほしいんですが、増やすときに、やはり従来の形にこだわっていかれるんですよね。防災会議のメンバーは市役所であれば、市長、副市長、そして、たぶん部長クラスのメンバーだろうと思います。そこに女性をと言ったって、入りませんよ。それは難しい話。それであれば、弾力的に、こういうときは臨機応変に、事災害時ですから、例えば、福祉、あるいはこども、そういうところから特別に女性を出すとか、そういう工夫をしていただきたいんです。
先日も申し上げましたけれども、横浜とか、あるいは大分県では、女性の視点の防災計画というのが既にできているんですね。大野城でもそれはできるわけですから、特に、男女共同参画の宣言をしまして、九州で２番目ですよ。ずっと防災のところを言い続けているのに、いまだにできない。
ぜひ、いつごろまでに、これは検討していただけるんでしょうか。次の防災計画の見直しのときには、女性が複数で入っているようにしていただけないでしょうか。
561: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
562:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 極力検討させていただきます。
563: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
564: ◯18番（清水純子） 確かに、部長一人で、わかりましたと言えないことはわかっています。わかっているけれども、もうなぜか、何でですか。不思議でしようがないです。女性の命はそんなに軽いものでしょうか。私は、そんなふうについ考えてしまうんですよね。特に、女の人の役割というのは、仕事を持てば、家庭も子どもも、そして、今回も特に意見が出ていたのは、災害時に家庭のことをやっていて、職場に行けなくなった。それで職場を退職させられたという女性が圧倒的に多いわけですから、そういうことも踏まえますと、そこに男女共同参画の視点というのが必要なわけです。
ぜひ、前向きに検討するんじゃなくて、次の防災計画のときには、ぜひ、女性を入れていただきますようにお願いをいたします。
続きまして、公共施設における持続可能な自然エネルギーの設置についてです。多分避難場所は、ほとんどの学校を中心にした公共施設になると思います。それで、まず、大野城市が今、自然エネルギー、太陽光パネルをつけているのは大野小学校ですね。これも、当初は省エネルギー対策として、公共施設に太陽光パネルをということを一般質問をしまして、省エネルギービジョンの中で太陽光パネルがつけられました。市役所につけるよりも小学校のほうが、環境教育も含めて、よりいいのじゃないかということで、大野小学校についています。これが平成19年でしたが、その後、この持続可能なエネルギーという視点を持った設置なんですけれども、そのエネルギーの実績、そして、今後、学校は、文部科学省のエコスクール整備にかかわる補助事業もあるんですね。その辺はどういうふうに、大野城市としては検討されてあるんでしょうか。
565: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
566:
◯環境生活部長（興梠寿徳） まず、実績についてご報告申し上げます。平成18年５月に、大野小学校に設置した太陽光発電装置による電力使用量は、平成23年４月までに、年平均で約１万2,000キロワット、月平均で約1,000キロワットとなっております。
この太陽光発電装置により生み出された電力につきましては、揚水ポンプや空調機などの動力源の一部に供給をされております。
567: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
568: ◯18番（清水純子） その学校で、大野小学校についているわけですが、これをもっと避難場所になる学校、その他のところに、今後、設置していく考えはないのでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。
569: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
570:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 今のところ、設置する計画はございませんが、いわゆる研究していきたいと考えております。
571: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
572: ◯18番（清水純子） 研究というのは、すごい年数がかかるんですね。地域省エネルギービジョン、これを見ていますと、この中にも、太陽光発電が必要だということは書いてありますけれども、導入の計画を策定しますとか、そういうふうな書き方しかなされていません。今、これだけ原子力発電に頼らない、今後、エネルギー政策をと言われているときに、検討していくたけでは間に合わないんじゃないかと思うんですが、実は、この学校におけるエネルギー政策のほうなんですが、アクションプラン導入の年次プログラムを見ますと、これが13年で、この年次プランが終わるんですけれども、この中にも、エネルギーの教育推進モデルとして、学校に設置をしていきたいということが書いてあるんですが、これは、いつごろまでにどうするということが書いてないんですね。これは、どういうふうに読み取ればよろしいんでしょうか。
573: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
574:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 東日本の大震災を受けて、節電の意識が高まっております。その前に、いわゆる地球温暖化、ＣＯ２削減というふうなことで、大野城市も目標年次に向かって、ＣＯ２の削減を考えております。今回、この両方を考えまして、いわゆる公共施設等で、目標年次までＣＯ２を削減できるかというふうな計画を、早急に立てていきたいと考えております。以上です。
575: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
576: ◯18番（清水純子） ぜひ、学校のみでなく、災害時には避難場所となる場所が16カ所、大野城では指定をされています。そういうところにも、自然エネルギーをつけていくという、今、国でもいろいろ議論がなされていますが、早急に対応していただきたいというふうに考えています。
それと、合わせまして、この質問の3)の最後のところになりますが、学校にはないです。学校の近くには自動販売機はありますが、公共の施設に複数の自動販売機が設置をされています。この自動販売機についての、まず考え方をお尋ねしたいんですが、安全性と、いわゆるエネルギーを使うということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
577: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
578:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
公共施設に設置されている自動販売機につきましては、ＪＩＳ規格などにより据えつけ方法、耐震性などが定められております。また、これらの自動販売機は、施設利用者の利便性の向上だけではなく、売り上げ金を各種福祉団体等の活動に役立てるという目的でも設置されております。
今後、公共施設への自販機の新設・増設につきましては、先ほど申しましたＣＯ２の削減等の問題や、それから、今回の原発事故による電力不足の長期化が予想されることから、節電の必要性も含めまして、施設管理者と十分協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
579: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
580: ◯18番（清水純子） 自動販売機が全国に260万台ぐらい設置されていて、唐津の原子力発電機１基分相当のエネルギーが使われています。そのことを考えますと、私たちは、自動販売機がなくても生活ができるわけですから、まず、公共の建物の中から、この自動販売機を撤去する。そして、それで生活している方もいらっしゃいますけれども、事故のことを考えると、あるいは、使うエネルギーを考えますと、極力、自動販売機はなくしていく方向のほうが、私はいいんじゃないかというふうに考えております。
小中学校は、生徒は水筒を持って行っていますよね。これが大人になると、自動販売機で飲み物を買うというふうになっているんですが、ぜひ、そういう矛盾をなくしていくということも必要じゃないかと思っています。
それで今回、特に防災計画についての質問が、私を含めて４人ありました。やはり、日ごろ何もないからこそ、あったときに私たちは大変驚きもし、大変な被害もこうむるわけですから、そのことを考えますと、今回の大地震、そして、巨大津波の衝撃とか、これは、温暖化による集中豪雨も含まれますが、経済成長至上主義のもとで生活の利便性、そして、物質的豊かさを追求し続けてきた私たち自身への、いわゆる警告であるというふうに思っていますし、いま一度、自然への敬いを持ち、そして、自然との折り合いをつけながら、より循環的、かつ継続的な社会への転換を促す警告でないかというふうに思っております。
そういう意味では、今、命を守ることを基本とした防災計画、先ほどから申し上げましたが、国や県がある程度見直しをしてこないと、市町村も見直しができません。防災というのは、大野城市独自でもまたできないことではありますけれども、全体的に防災計画の見直しを通して、エネルギー政策のあり方等も、次代の子どもたちのために、早急に対応するということが、私たちを含めて大事な時期ではないかと思っています。
そういう意味では、何回もしつこく言っていますが、ぜひ、防災計画の中に、女性の配置を早急に考えていただきたいということを、再度要望いたしまして、私の質問を終わります。
581: ◯議長（関岡俊実） 以上で、一般質問を終了し、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、６月21日午前10時に開きます。
本日は、これをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後４時45分...